予実管理システムおすすめ11選！ニーズ・規模・事業別で厳選して紹介

企業の健全な経営には、予算と実績を適切に管理することが欠かせません。従来のExcel管理では限界があり、多くの企業が専用の予実管理システムの導入を検討していることでしょう。しかし、数多くのシステムがあるため、自社に最適な選択肢を見つけるのは困難なはず。

そこで本記事では、ニーズ・規模・事業別に厳選したおすすめの予実管理システム10選を紹介します。

会計ソフトとの連携に優れたシステムから、大規模データ処理に対応したものまで、それぞれの特徴を詳しく解説。導入を検討している企業様のシステム選びの参考になれば幸いです。

会計から対応できる予実管理システム

まずは会計業務との親和性が高く、既存の会計システムと連携しながら予実管理を行えるシステムを3つ紹介いたします。

• Loglass
• Manageboard
• ProActive E2

Loglass

Loglassは、株式会社ログラスが提供する経営企画向けクラウド予実管理システムです。経営管理クラウド市場において累計導入社数No.1の実績があり、多くの企業で採用されています。

最大の特徴は、予算・実績・見込データをワンクリックで呼び出して比較分析できること。同時に3つのデータを並べた比較もでき、様々な切り口から経営状況を把握できるようになるでしょう。

また、気になったデータはワンクリックで仕訳・摘要まで遡って確認できるため、定性情報の把握にかかるコミュニケーションコストを大幅に削減できるはずです。

各部門にExcel・スプレッドシートのフォーマットを自動生成・送付し、入力されたデータは自動で統合される編成プロジェクト機能も魅力的。

会計ソフトのデータを直接取り込む実績インポート機能もあるので、科目別の仕訳も自動で実行されます。

項目	内容
最大の特徴	部門・KPIを同一画面で比較できる
おすすめケース	経営企画と現場が同じ数字で議論したい企業におすすめ
初期費用	要問い合わせ
月額費用	要問い合わせ
公式サイト	https://www.loglass.jp/

Manageboard

Manageboardは、株式会社ナレッジラボが開発し、現在は株式会社マネーフォワードのグループ会社として提供されているクラウド型予実管理システムです。

累計7,100社以上の導入実績があり、中小企業から中堅企業まで幅広く利用されています。

このシステムの最大の特徴は、計画PL/BS/CFがあり、三表が連動する形で計画を作成できること。PLのシナリオに連動してBS・CFにも数値が反映されるため、複数パターンの財務三表の計画を簡単に立てることができるようになります。

会計ソフトとの連携も充実しており、ワンクリックで会計ソフトのデータを簡単に取り込めるように。補助科目や勘定科目、タグなどは自動でマスタ登録されるため、手間がかかりません。

30日間の無料トライアルも用意されているので、導入前に機能を十分確認できるでしょう。

Googleスプレッドシートとの双方向連携や、部門別PLをドラッグで編集できるといった操作性も大きな魅力となっています。

項目	内容
最大の特徴	三表を自動生成できる
おすすめケース	SMBが会計ソフトと直結して早締めしたい時におすすめ
初期費用	要問い合わせ
月額費用	要問い合わせ
公式サイト	https://service.manageboard.jp/

ProActive E2

ProActive E2は、SCSK株式会社が提供する会計分野を中心とした国産ERPパッケージです。1993年に国産初のERPパッケージとして発売され、20年間で4,900社に導入された豊富な実績があります。

国産ERPの強みを活かし、日本の商習慣や法規制に完全対応しているのが大きな特徴。仮想組織・プロジェクト・セグメント別予実管理など、多面的な切り口でのアウトプットを提供でき、複数の会計基準にも対応できるようになっています。

mcframeと連携することで、売上・仕入・請求・支払いなど会計はProActive E2、販売・購買・生産・原価はMCFrameという形で業務単位でのシステム選択も可能です。

また人事・経費モジュールと標準連携できるため、ERPとしての包括的な管理も実現。オンプレミス・クラウドを選択できる柔軟な導入形態も提供されており、企業の要件に応じて最適な構成を選択できるでしょう。

項目	内容
最大の特徴	国産ERPと一体で基幹データを統合できる
おすすめケース	ERP導入と同時に管理会計も刷新したい中堅企業におすすめ
初期費用	要問い合わせ
月額費用	要問い合わせ
公式サイト	https://www.mcframe.com/approvsoft/scsk.html

プロジェクト型事業に強い予実管理システム

プロジェクトベースで事業を展開する企業では、案件ごとの詳細な収支管理と進捗把握が重要になることでしょう。

ここでは、プロジェクト型事業の特性に特化した予実管理システムを3つ紹介いたします。

• ビヨンド日報くん
• BeingBudget
• DIGGLE
• Sactona

ビヨンド日報くん

ビヨンド日報くんは、BPS株式会社が提供する日報・工数管理システムです。

月額44円/人～という業界最安クラスの料金で、初期費用0円から始められるため、コストを抑えてプロジェクト管理のDXを進めたい企業に最適です。

このシステムの最大の特徴は、日報作成から工数管理までを一元化できること。

「顧客」「プロジェクト」「工程」をプルダウンで選択するだけで、「誰が」「何時間」「どの作業に工数を割いているか」が自動的に集計されます。

そういった情報を工数の予定とすり合わせることで予実管理をしつつ、プロジェクト型事業では大切な案件ごとの収益性を把握することが可能です。

なお、クラウド型のためPC・スマホがあればどこでも利用できるため、現場作業が多い建設業などにも適した設計となっています。

同社が展開する勤怠管理システム「入退くん」と連携すれば、日報・工数・勤怠までまとめて管理することも可能です。

項目	内容
最大の特徴	日報・工数・案件ごとの収益性を月額44円/人～で一元管理できる
おすすめケース	コストを抑えてプロジェクト工数管理を始めたい企業におすすめ
初期費用	0円
月額費用	44円/人～（年間契約時）
公式サイト	https://nippoukun.bpsinc.jp/

BeingBudget

BeingBudgetは、株式会社ビーイングが提供する建設業特化型の見積・実行予算システムです。土木工事積算システム「Gaia」との連携を前提に設計されており、建設業界の商習慣や業務フローに最適化されています。

最大の特徴は、見積書での工事全体の構成もツリー構造なので感覚的に把握できる点です。工事を階層的に分解して管理することで、各工種・工程ごとのコスト管理と差異分析を詳細に行えるようになるでしょう。

また、『Gaia』で作成した積算データを読込み、官庁積算の内容や請負金額との差額を確認しながら、見積・実行予算を作成できるため、積算から実行予算まで一気通貫で処理できます。

Excel連携機能も充実しており、Excelで作成した実行予算書をそのまま活用できるため、既存の業務フローを大きく変更することなく導入できるはず。

出来高査定機能で過払いを防止し、設計変更にも柔軟に対応できるなど、建設業務に特化した機能が豊富に搭載されています。

項目	内容
最大の特徴	建設業の実行予算を階層構造で管理できる
おすすめケース	工事ごとのコスト差異を把握したい場合におすすめ
初期費用	要問い合わせ
月額費用	要問い合わせ
公式サイト	https://www.beingcorp.co.jp/product/budget/

DIGGLE

DIGGLEは、DIGGLE株式会社が開発・提供する経営管理プラットフォームです。プロジェクト型事業において重要な見込管理を重視した設計になっており、複数のプロジェクトを並行して管理する企業に適しています。

このシステムの最大の特徴は、独自の技術で面倒な予実突合・集計を自動化し、経営に関わるデータをまとめて管理することで、工数を大幅削減できることです。

特に見込修正のワークフローが充実しており、事業部側の予算責任者でも直感的に見込みをアップデートできる仕組みとなっています。

また、構造的に「勘定科目」と「明細」の紐づけを実現でき、経営企画部門と事業部門間のコミュニケーションギャップも解消できるでしょう。

会計APIを通じて各種システムからデータを取り込み、ローリングフォーキャストを標準搭載しているため、将来予測の精度向上にも貢献。IP制限やSSO（シングルサインオン）などセキュリティ機能も強化されており、企業の機密情報を安全に管理できます。

項目	内容
最大の特徴	見込修正ワークフローを備えた自動集計ができる
おすすめケース	複数プロジェクトを週次で更新したい企業におすすめ
初期費用	要問い合わせ
月額費用	要問い合わせ
公式サイト	https://diggle.jp/

Sactona

Sactonaは、アウトルックコンサルティング株式会社が開発し、日立ソリューションズをはじめとするパートナー企業から提供されている経営管理システムです。

Excel文化を重視する企業向けに設計されており、従来の操作感を保ちながら高度な分析機能を実現しています。

このシステムの最大の特徴は、Microsoft Excelを入出力インタフェースとして利用する経営管理システムであることです。Portal/Manager/Designerの三層構成で、各拠点でのデータ入力から入出力表の開発、システム設定まで役割を明確に分離。

多軸キューブ分析機能を使えば、部門・製品・プロジェクト・時系列など様々な切り口から数値を分析できるようになります。

オンプレミス・クラウド両方に対応し、小規模から大規模利用まで柔軟にスケールできる設計となっています。自動化スクリプト機能を活用することで、データ取り込みからレポート出力まで一括処理でき、定型業務の大幅な効率化を実現できるでしょう。

項目	内容
最大の特徴	Excelライクな画面で多軸キューブ分析ができる
おすすめケース	Excel文化を残して大規模プロジェクトを管理したい企業におすすめ
初期費用	要問い合わせ
月額費用	要問い合わせ
公式サイト	https://www.hitachi-solutions.co.jp/sactona/

KPI管理に強い予実管理システム

企業の成長と持続的な競争力向上には、財務指標とKPI（重要業績評価指標）を統合的に管理することが不可欠なはず。

ここでは、KPIダッシュボードと予実管理を一体化し、リアルタイムでの業績監視と迅速な意思決定を支援するシステムを2つ紹介いたします。

• Workday Adaptive Planning
• Board

Workday Adaptive Planning

Workday Adaptive Planningは、ワークデイ株式会社が提供するクラウドベースのエンタープライズパフォーマンス管理（EPM）です。全世界導入企業5,200社以上の実績があり、Gartner社からも業績管理ITツールでリーダー製品として最上位評価を受けています。

このシステムの最大の特徴は、次世代AIであるWorkday Illuminate™を活用し、高い効率と柔軟性を実現できることです。

特にローリングフォーキャスト機能では、AIと機械学習を活用して将来のリスクやチャンスを早期に発見し、より精度の高い予測を実現できるように。

また、リアルタイムデータを取り込んでWhat-Ifシナリオの比較を行うことで、組織の複雑な課題にも柔軟に対応できるはずです。

SaaS企業に特化したKPI管理機能も充実しており、売上や販管費の内訳、各KPIの達成率といった指標を各種グラフで簡単に可視化できます。主要ERP/GLシステムとの標準コネクタも豊富に用意されているため、既存システムとの連携もスムーズに行えるでしょう。

項目	内容
最大の特徴	AI/MLでローリング予測を高速化できる
おすすめケース	SaaS KPIのシナリオを月次で回したい企業におすすめ
初期費用	要問い合わせ
月額費用	要問い合わせ
公式サイト	https://www.workday.com/ja-jp/products/adaptive-planning/overview.html

Board

Boardは、BOARD Japan株式会社が提供する統合計画プラットフォームです。スイスに本社を置くBoard社により1994年にリリースされ、ビジネス・インテリジェンス（BI）、業績管理（CPM）、アナリティクス（PA）が1つのプラットフォームで機能する点が大きな特徴となっています。

このシステムの最大の特徴は、実績に基づいた予算計画の策定からリアルタイムでの実績把握、データ分析までに行う試算、シミュレーション、手直しが簡単に行えること。

プログラミング不要のツールキット・アプローチを採用しており、ドラッグ＆ドロップ操作で高度なパフォーマンス管理アプリケーションを作成できるように。

また、すべてのユーザが、帳票やグラフの行や列、値に対してドラッグ＆ドロップでの編集ができるため、セルフサービスで分析を行える環境となっています。

KPIダッシュボード機能では、多次元モデルで部署別・商品別の切り替えが瞬時に行え、経営層から現場担当者まで同じ情報を基に密な意思疎通を図れるはずです。IFRS/J-SOXテンプレートも標準搭載されており、コンプライアンス要求にも対応できるでしょう。

項目	内容
最大の特徴	BI・予算編成・シミュレーションを一体化できる
おすすめケース	KPIダッシュボードと統制ワークフローを一元化したい企業におすすめ
初期費用	要問い合わせ
月額費用	要問い合わせ
公式サイト	https://www.board.com/jp

IPO準備企業・エンプラ向け予実管理システム

IPO準備企業や大規模なエンタープライズ企業では、厳格な内部統制とより高度な経営管理機能が求められるでしょう。ここでは大企業・IPOを準備している企業に向けて、内部統制に強い予実管理システムを2つ紹介いたします。

• Oracle PBCS
• FusionPlace

Oracle PBCS

Oracle PBCSは、日本オラクル株式会社が提供するクラウドベースのエンタープライズパフォーマンス管理（EPM）です。現在はOracle EPM Cloud-Planningとして、Oracle Hyperion Planningのクラウドサービス版として提供されており、グローバル企業での導入実績が豊富となっています。

このシステムの最大の特徴は、管理会計、予算管理で必要となるデータ入力・データ連携から各種計算処理、レポート・分析をまとめて実現できることです。

IPO準備企業に必要な内部統制機能が標準で搭載されており、ワークフロー管理や操作ログの記録、承認プロセスの自動化によって、監査要件を満たす管理体制を構築できるようになります。

Excel SmartViewと連携することで、従来のExcel操作感を保ちながらシステム管理の恩恵を受けることも可能。また、本番と開発環境を標準で利用できるため、安全なテスト運用とスムーズな本番移行ができるでしょう。

多言語でテンプレートも用意されているので、海外拠点を含むグローバルな経営管理にも対応しています。

項目	内容
最大の特徴	月額14,400円/ユーザーでEPM機能を網羅できる
おすすめケース	IPO準備で内部統制付き計画管理を導入したい企業におすすめ
初期費用	要問い合わせ
月額費用	要問い合わせ
公式サイト	https://go.oracle.com/LP=78209?elqCampaignId=193060

FusionPlace

FusionPlaceは、株式会社フュージョンズが開発し、オプテージをはじめとするパートナー企業が展開している経営管理システムです。

複雑化し過ぎたExcelシートの山に手を焼き、それらが足枷となって新しいニーズに状況に対応できずにいるといった課題を解決することを目的に設計されています。

このシステムの最大の特徴は、無数のExcelファイルにデータが分散してしまっているという状況の解消に始まり、グループ経営時代の意思決定に必要なグループ経営管理DBの実現までをトータルでサポートしてくれること。

既存の会計システムを活用しながら、上位レイヤーとして経営管理機能を追加できるため、ERPの大規模な入れ替えを避けながら段階的な導入ができるようになるでしょう。

連結・単体を同一データモデルで管理できる設計のため、グループ企業の複雑な組織構造にも対応可能。ExcelとWebの両方から入力できるハイブリッド環境を提供し、現場の利便性と管理の効率性を両立させています。国内大手企業での多数の導入実績とSI体制があるため、大規模プロジェクトにも安心して取り組めるはずです。

項目	内容
最大の特徴	既存会計を生かしたレイヤー導入ができる
おすすめケース	大規模グループでERPを変えずに高速化したい企業におすすめ
初期費用	要問い合わせ
月額費用	要問い合わせ
公式サイト	https://optage.co.jp/business/service/application/accounting/fusionplace.html

予実管理システムの選び方

予実管理システムの導入は企業の経営そのものに関わる一大プロジェクトとなることでしょう。自社の規模や業務特性、将来の成長計画を考慮したうえで自社にピッタリあったシステムを選んでいきたいものです。

ここでは、失敗しないシステム選びのポイントを解説いたします。

小規模プランが有るものなら低リスク

予実管理システムの導入で最も重要なのは、「スモールスタートができるかどうか」です。多くのシステムでは段階的な導入プランが用意されており、初期投資を抑えながらシステムの効果を検証できるようになっています。

特にDIGGLEのようなクラウド型システムでは、Liteプランから導入を開始し、業務に慣れてから本格的な機能を追加することができるでしょう。

実際の料金は要見積もりとなっているケースが多いものの、小規模プランが用意されていることは比較的リーズナブルな価格設定が期待できる指標となります。

また、無料トライアル期間が設けられているシステムも増えており、Manageboardの30日無料トライアルやWorkday Adaptive Planningの30日トライアルなど、実際の業務での使用感を確認してから導入判断ができるようになっています。

内部監査を重視するならエンプラ向けを

IPO準備企業や上場企業、大規模なグループ企業では、内部統制や監査要件へ対応することが不可欠となるでしょう。このような企業には、エンタープライズ向けに設計されたシステムを選ぶことが大切です。

Oracle PBCSやFusionPlaceのようなエンタープライズ向けシステムでは、ワークフロー管理、操作ログの記録、承認プロセスの自動化、データのバージョン管理など内部統制に必要な機能が標準で搭載されています。

特に、監査法人からの要求に対応できる詳細なログ機能やデータの改ざん防止機能は、上場企業にとって必須の要件となるでしょう。

プロジェクト型事業なら対応したシステムを

建設業、IT業、コンサルティング業など、プロジェクトベースで事業を展開する企業では、案件別の詳細な予実管理が重要になります。こうした業界には、プロジェクト型事業に特化した機能を持つシステムの選択が効果的です。

BeingBudgetのような建設業特化型システムでは、工事の階層構造管理、出来高査定、設計変更への対応など、業界固有の要件に最適化された機能が提供されています。

一方、DIGGLEやSactonaのような汎用性の高いシステムでも、プロジェクト別の予算管理機能を使えば、複数案件の並行管理ができるようになるでしょう。

重要なのは、単純な財務数値の管理だけでなく、プロジェクトの進捗状況、リソース配分、リスク管理まで含めた総合的な管理ができるかどうか。自社の状況に合わせて入念にチェックしておきましょう。

ニーズに応じて独自開発も検討する

市販の予実管理システムでは対応できない特殊な業務要件がある場合、独自開発やカスタマイズの検討もおすすめです。

特に、独自の事業モデルを持つ企業や、既存システムとの複雑な連携が必要な場合には、パッケージソフトでは十分に対応しきれないと感じることが多いでしょう。

なお、この記事を公開しているBPS株式会社では、システムの受託開発を行っています。

開業時の2007年から、「家庭教師のトライ」で知られるトライグループ様やサイバーエージェント様などの大手企業から、慶應義塾大学様や東京大学様などの教育機関まで幅広くご支援させていただきました。

70以上の自治体で導入されている「ビヨンド入退くん」や多くの教育期間や教材会社に利用されている「超教科書」などの自社プロダクトも多く展開しております。

「通常のシステムでは自社で取りたいデータがまとめられない」「他のシステムと連携しきれない」といったケースにはぜひご相談ください。

システム開発を相談する
サービスについて詳しく知る

予実管理システムの料金目安

予実管理システムの導入を検討する際、最も気になるのが費用面。システムの料金体系は複雑で、単純な比較が困難な場合も多く見られます。

適切な予算計画を立てるため、料金設定の仕組みと相場感を理解しておきましょう。

月額費用は機能・規模・ユーザー数で変動する

予実管理システムの月額費用は、主に利用する機能の範囲、データ処理規模、同時利用ユーザー数によって大きく変わります。基本的な予算管理機能のみであれば、ユーザー1人あたり月額5,000円～15,000円程度が相場となっています。

ただし、高度な機能が自社専用の機能を追加すると、料金は大幅に上昇する傾向があります。

また、処理するデータ量や組織の規模によっても価格が変動し、大規模な企業グループでは月額数十万円から数百万円の費用が発生することも考えられます。

初期費用は大規模ほどかかる傾向

予実管理システムの初期費用は、システムの規模と複雑さに比例して増加する傾向があります。

小規模な導入であれば数十万円程度で済む場合もありますが、大規模なエンタープライズシステムでは数千万円の初期投資が必要になることもあります。

大規模で複雑なシステムであるほど導入支援が必要になるため、コンサルティング費用やカスタマイズ費用などが積み重なり、初期費用が膨らむこととなります。

初期費用については導入支援とトレードオフになるため純粋に比較はできないものの、システムごとの費用を見積もってもらっておくと良いでしょう。

Excel文化の企業が気をつけたいポイント

多くの日本企業では、長年にわたってExcelを使った予実管理が定着していることでしょう。システム化を進める際には、既存のExcel資産を活用しつつ、スムーズな移行を実現するための配慮が不可欠となるでしょう。

Excel文化の企業が予実管理システムを導入する場合は、以下のポイントに気を付けていきましょう。

Excelとの連携ができるか確認しておく

Excel中心の業務フローから予実管理システムへの移行を成功させるためには、既存のExcelファイルとの互換性が重要に。多くのシステムでExcel連携機能が提供されていますが、その対応範囲や操作性には大きな差があります。

例えばOracle PBCSのExcel SmartViewのように、Excel上で直接システムのデータを操作できる機能は、現場の抵抗感を最小限に抑える効果があることでしょう。

忘れてはいけないのは、単純なインポート・エクスポート機能があるかどうかだけでなく、Excel上での数式や書式設定がシステム上でも再現できるかどうか。

移行前には必ず実際のExcelファイルを使ったテストを実施し、現場が混乱せず業務に支障が出ないことを確認しておくと安心です。

大規模なExcelファイルも処理できるかテストする

長年運用されてきたExcelベースの予実管理では、数万行のデータや複雑な数式を含む大規模なファイルが存在することが一般的。

システムを移行する時には、こうした大容量データをきちんと処理できる性能であるかどうかを事前に検証しておくと良いでしょう。

特に、複数のExcelファイルを統合したうえでの全社集計や時系列でのデータ分析など、従来の処理で時間がかかっていた作業が、システム導入によってどの程度改善されるかを具体的に測定しておきましょう。

また、Excelの複雑な数式やマクロ機能に依存した業務がある場合、システム移行時にそれらの機能をどのように代替するかも論点となります。導入支援を行ってくれるシステム提供元の担当者に確認しておきましょう。

まずはスモールスタートで始める

Excel文化が根強い企業では、いきなり全社的なシステム導入を行うよりも、限定的な範囲から始める「スモールスタート」が効果的。

まずは特定の部門や特定の業務プロセスから導入を開始し、効果を実感できたら段階的に適用範囲を拡大していく、といった方法を取ればリスクを抑えることが可能です。

例えば、月次の予実集計業務のみをシステム化し、日常的な入力作業は従来のExcelを活用するハイブリッド運用から始める、といった手順となります。

そもそもいきなりシステムがガラッと変わると、現場は混乱してしまうもの。現場の習熟度や業務への影響を見極めながら、徐々にシステム化の範囲を広げていくことで混乱を避けつつDXを進めていきましょう。

もっと手軽なDXなら「ビヨンド日報くん」

本格的な予実管理システムの導入はハードルが高いと感じる企業も多いはず。そんな企業には、まず日報管理というもっと手軽な部分からDXを始めるという選択肢がおすすめです。

「ビヨンド日報くん」は月額44円/人～という圧倒的な低価格・初期費用0円で始められる日報管理システム。継続率95%、5000ユーザー突破の実績が示すとおり、あらゆる企業でマッチしやすい使いやすさが特徴となっています。

日々の日報から情報を吸い上げることで「誰が」「何時間」「どの作業に工数を割いているか」が自動的に集計され、予算管理の第一歩として活用できるようになるでしょう。そのため、建設業やシステム開発会社と言ったプロジェクト型の事業を展開している企業におすすめです。

また、勤怠管理システム「入退くん」と連携することで日報・工数・勤怠をまとめて管理できるようになります。両方導入しても月額99円/人～という低コストとなるため、導入ハードルは圧倒的に低いといえるでしょう。　

大規模システム導入前の準備段階として、「まずは手間のかからずコスパの良い手軽なDXから始めていきたい」という企業様はぜひご検討ください。

＼手放せなくなる日報ツール／