【厳選】経営管理システムのおすすめ8選！選び方・ベンター選定のポイントも

経営管理は企業の成長と競争力強化において欠かせない要素です。しかし、多くの企業では今もExcelを使った手作業による予実管理や財務分析が行われており、膨大な時間とコストがかかっていることでしょう。

本記事では、そんな課題を解決する経営管理システムをご紹介。様々なシステムの中でも特に評価が高いおすすめの8つのシステムを厳選して取り上げていきます。

それぞれの特徴や適用ケース、料金体系について詳しく解説するとともに、システム選定時に重要となるポイントについても紹介。自社に最適な経営管理システムを見つけるための参考になれば幸いです。

財務管理に強い経営管理システム

財務管理に特化した機能を持つ経営管理システムをご紹介します。

• Loglass
• Workday Adaptive Planning

Loglass

Loglassは株式会社ログラスが提供する日本発のクラウド経営管理システムです。

累計導入社数No.1（2024年4月時点）、年間新規導入社数No.1（2023年度）の実績があり、多くの企業から信頼を得ています。

社内に散在する予算・見込・実績・KPIデータをワンクリックで統合・反映できるのが最大の特長。

これまで各部門で管理されていたExcelやスプレッドシートのデータを自動で収集することで、面倒な集計作業を大幅に削減できるようになります。

編成プロジェクト機能で各部門にExcel・スプレッドシートのフォーマットを自動生成・送付し、入力されたデータは自動で統合される仕組みになっているため、予算作成の効率も格段に向上。

さらに実績インポート機能で会計ソフトのデータを直接取り込み、科目別の仕訳も自動実行するので、手作業によるミスも防げるでしょう。

収集された売上や利益、KPIなどの重要指標はBIダッシュボードで直感的に見える化され、経営会議の質を大きく向上させることが可能に。

専門性の高いコンサルタントによる導入支援もあるため、労力を削減しつつ短期間で活用を開始できる点も大きな魅力となっています。

項目	内容
最大の特徴	日本発クラウドFP&Aで予実を一元管理できる
おすすめ企業	月次で予実差を分析し経営会議を効率化したい中堅～上場企業
初期費用	要問い合わせ
月額費用	要問い合わせ
公式サイト	https://www.loglass.jp/

Workday Adaptive Planning

Workday Adaptive Planningは、最先端の経営管理用EPMで、予算編成、プランニング、モデリングを効率化できるグローバル標準の経営管理システムとなっています。

東証1部上場企業や日本で3年連続143%以上の急成長企業にも導入されており、世界規模での実績を持っています。

Workdayの強力なインメモリエンジンであるElastic Hypercube Technologyを使用することで、ビジネスをすばやくモデル化し、分析することが可能に。複数のシナリオをその場ですばやく実行し、最善のアクションを選択できるため、変化の激しい環境でも意思決定を実現できるはずです。

Excelに近いUI+自動集計で集計作業が完了し、入力から集計、分析、レポート、ダッシュボードの作成までWorkday Adaptive Planningならワンストップで完結。

300を超える固有のシステムとの連携ができるため、既存の基幹システムともスムーズに統合できるようになります。

多通貨・多言語に標準対応しているので、グローバル企業での運用にも対応。世界最大級の企業であっても、デプロイメント期間は平均で4.5か月と短期間での導入が可能となっています。

項目	内容
最大の特徴	多次元のシミュレーションを設定できる
おすすめ企業	グローバル拠点を含めローリング予測を行いたい企業
初期費用	要問い合わせ
月額費用	要問い合わせ（無料トライアルあり）
公式サイト	https://www.workday.com/ja-jp/products/adaptive-planning/overview.html

中小企業向け低コスト経営管理システム

コストを抑えながら経営管理機能を導入したい中小企業向けのシステムをご紹介します。

• freee 会計
• Money Forward クラウド会計Plus

freee 会計

freee会計は他社に比べてユーザー数が圧倒的に多く、国内シェアナンバーワンの地位を確立しているクラウド会計ソフトです。利用事業者数54万以上（2024年時点）を誇り、個人事業主から法人まで幅広く支持されています。

120の銀行・923のその他金融機関と連携し、あらゆる金融機関の取引を自動登録できるのが特長。

銀行やクレジットカード、電子マネーなどさまざまなサービスと連携することで入出金明細を自動取得し、搭載されたAIが勘定科目を提案するため、仕訳の入力作業を効率化できるようになるでしょう。

簿記の知識がなくても分かりやすいUIや、明細の自動取得・AIによる自動仕訳など、初心者にもやさしい設計が魅力的。会計、経費精算、ワークフロー、請求管理、債権債務管理が一つのシステムで実現できるため、バックオフィス業務全体を効率化できるはずです。

freee会計は「電子帳簿保存法に完全対応」しており、あらゆる帳簿の紙の出力は一切不要に。インボイス制度への対応も万全で、法改正に伴う機能アップデートも自動で適用されるので安心して利用できます。

項目	内容
最大の特徴	初期0円・月額1万円未満で経営数値を可視化できる
おすすめ企業	社員20〜50名で経理DXを始めたい企業
初期費用	0円
月額費用	5,480円〜＋従量課金
公式サイト	https://www.freee.co.jp/cloud-erp/

Money Forward クラウド会計Plus

マネーフォワード クラウド会計Plusは上場・IPO準備会計ソフトとして位置づけられ、マネーフォワード クラウド会計の利便性をそのままに、内部統制面を強化した会計システムです。

仕訳承認機能などによって、効果的かつ効率的に内部統制に対応できるサービスとなっており、「入力のみ」「承認のみ」など業務分担に合わせた権限設定が可能。

仕訳ごとに「誰が」「いつ」仕訳を編集（登録/申請/更新/承認/削除）したかの履歴を確認することもできるようになっています。

管理権限の詳細設定や、細かな操作ログの管理、決算書の信頼性をより高められる仕訳承認フローなどを利用でき、上場準備企業が求める厳格な内部統制要件に対応。

クラウド型なので監査法人とのコミュニケーションや情報共有もスムーズに行えるようになるでしょう。

マネーフォワード クラウド会計Plusは取引先マスタとプロジェクトマスタを保持しているため、補助科目での煩雑な管理を解消できます。

さらに部門マスタの登録数がマネーフォワード クラウド会計が2階層なのに対し、マネーフォワード クラウド会計Plusは10階層まで設定できるので、複雑な組織構造にも対応可能です。

項目	内容
最大の特徴	IPO対応の内部統制機能を標準搭載している
おすすめ企業	上場準備段階で会計基盤を強化したい企業
初期費用	要問い合わせ
月額費用	要問い合わせ
公式サイト	https://biz.moneyforward.com/accounting_plus/

製造業特化の経営管理システム

製造業の特殊な業務要件に対応した専門性の高い経営管理システムをご紹介します。

• Factory-ONE 電脳工場
• mcframe GA

Factory-ONE 電脳工場

販売開始から約20年、1300本を超える導入実績を持つ、NECグループが販売する製造業向け生産管理システムです。

1800本を超える導入実績をもつ『現場指向型』生産管理システムとして、多くの製造業企業から信頼を得ています。

市場環境の変化にともなう生産形態の変更に対応するため、管理手法の異なる3つのサーバモジュールを用意。

「MRP版」は繰返受注生産、見込生産に対応し、「製番管理版」は一品個別生産に対応するなど、企業の生産形態に合わせて最適なシステムを選択できるようになっています。

初期の導入費用やプロジェクト工数を抑えるためのステップアップ式の段階的導入が可能で、このような導入方法によって専任の情報システム要員がいない中小企業でも多く利用されています。

BIツールを標準装備し、膨大な蓄積データをもとにお客様自身で統計・集計を行うことも可能です。

項目	内容
最大の特徴	月3.6万円～で生産と原価を統合管理できる
おすすめ企業	生産管理を刷新したい企業
初期費用	要問い合わせ
月額費用	要問い合わせ
公式サイト	https://jpn.nec.com/dennou/

mcframe GA

ビジネスエンジニアリング株式会社（B-EN-G）が提供する、各国のビジネス要件に対応し、30か国以上に導入実績のあるクラウド型の会計/ERPパッケージシステムです。

世界各地での利用を実現する多言語/多通貨/多基準管理を備え、会計から販売/購買/在庫などの業務を幅広くカバー。

海外拠点に必要十分な機能だけをシンプルに実装しているため、ライセンスも導入費用も低く抑えられるようになっています。

日本本社からmcframe GAにアクセスすることで、海外拠点の業務データ（財務・販売購買・在庫データ、等）を把握でき、現地のブラックボックス化を防いで異常値の早期発見や各種経営レポートの参照などができるように。

グローバル経営判断の精度とスピードを向上させることができるはずです。

標準の導入メソッドにより、導入期間は最短1ヵ月から可能で、現地に出向かず日本からのリモート導入も可能に。

33の国と地域で、1500社を超える実績があり、グローバル展開を支援する豊富な現地要件テンプレートも魅力となっています。

項目	内容
最大の特徴	多言語・多通貨に強い製造業向けERPが使える
おすすめ企業	海外工場を含め原価を統制したい企業
初期費用	要問い合わせ
月額費用	要問い合わせ
公式サイト	https://www.mcframe.com/product/ga

多国籍・多通貨対応の経営管理システム

グローバル展開を行う企業にとって必須となる、多国籍・多通貨対応の経営管理システムをご紹介します。

Oracle NetSuite（SuiteSuccess）

Oracle NetSuiteは、ERP、財務会計、CRM、Eコマースなどを含む主要な業務アプリケーション機能を、単一のデータベースで使える統合業務アプリケーションです。

世界100か国以上、37,000を超える企業や組織で利用されており、グローバルスタンダードとしての実績があります。

NetSuiteはクラウド用に設計されたマルチテナント型ERPとして、すべての顧客が1つのサービスを利用し、バージョンアップは自動的に行われるため、管理コストを大幅に削減できるようになります。

NetSuite SuiteSuccessを10ユーザーで利用した場合の目安の価格は月額20万円～とされています。

20言語、190種類以上の通貨に対応し、データベースを共有しているため一元的な管理と運用が可能に。NetSuite OneWorldを使えば、海外拠点ごとの商習慣や税制度、法制度へ柔軟に対応でき、グローバル企業での運用に最適となっています。

リアルタイムな分析機能も標準装備しており、ダッシュボードやレポートから常に最新のビジネス情報をリアルタイムに表示させることができるため、迅速な経営判断を支援できるでしょう。

項目	内容
最大の特徴	全業務を統合し2か月導入を実現できる
おすすめ企業	海外拠点を含む中堅企業でERPを統合したいケース
初期費用	要問い合わせ
月額費用	要問い合わせ
公式サイト	https://www.netsuite.co.jp/

SAP S/4HANA Cloud Public Edition

SAP S/4HANA Cloud Public Editionは、すぐに使えるエンタープライズ向けの経営管理システムで、業種別のベストプラクティスに基づいて運用していくことが可能です。

50年以上のSAPの専門知識に基づいて構築され、ベストプラクティスとAIを融合させた次世代ERPとなっています。

四半期ごとの自動アップグレードにより、常に最新の機能とセキュリティパッチが適用され、競争力を維持することが可能です。Gartner社からもクラウドERP部門で「リーダー」の評価を獲得しています。

ただ大規模なシステムとなるため、導入にかかる費用・手間については大きくなると考えられます。検討している方は一度営業担当に話を聞いてみると良いでしょう。

項目	内容
最大の特徴	Fit-to-Standardで業界ベストプラクティスを利用できる
おすすめ企業	グローバル本社が統制を強化したいケース
初期費用	要問い合わせ
月額費用	要問い合わせ
公式サイト	https://www.sap.com/japan/products/s4hana-erp.html

経営管理システムの選び方

経営管理システムを選ぶ際は、自社の規模や業種、事業展開状況に応じて最適なシステムを見極めることが重要です。以下のポイントを参考に、自社に最適なシステムを選択していきましょう。

少人数企業なら低コストで運用しやすいシステム

従業員数が50名以下の小規模企業では、シンプルで導入コストを抑えられるシステムが適しています。

freee会計のように初期費用0円、月額5,480円から利用できるシステムなら、経理担当者が少ない企業でも無理なく導入できるはずです。

特に重要なのは操作の簡単さです。専門知識がなくても直感的に使えるインターフェースを持つシステムを選ぶことで、教育コストも削減できるようになるでしょう。

また、クラウド型であれば保守・運用をベンダーが担当するため、IT専任担当者がいない企業でも安心して利用できる点がメリットとなります。

海外拠点があるなら多通貨・多言語対応のシステム

グローバル展開を行う企業には、多通貨・多言語対応が標準装備されたシステムが必須です。

Oracle NetSuiteは190種類以上の通貨と20言語に対応しており、海外拠点との連結決算やリアルタイムでの業績把握ができるようになります。

現地の法制度や税制に対応したテンプレートが用意されているかも重要なポイントに。

mcframe GAのように、33の国と地域での導入実績があり、現地要件に対応したテンプレートが豊富なシステムなら、海外展開時のリスクを大幅に軽減できるでしょう。

製造業中心なら原価計算を細かく管理できるシステム

製造業では、材料費・労務費・製造間接費を正確に把握し、製品ごとの収益性を分析することが競争力の源泉となります。

Factory-ONE 電脳工場のように、生産形態に応じてMRP版と製番管理版を選択でき、段階的導入でリスクを抑えられるシステムが理想的と言えるでしょう。

特に重要なのは、実際原価と標準原価の差異分析機能です。mcframeのように、限界利益分析や予算シミュレーション機能を標準搭載したシステムなら、より精度の高い原価管理を実現できるはずです。

上場準備中なら内部統制機能が充実したシステム

1回でも不正を起こしてしまうと大きな問題となるIPO準備中の企業では、内部統制の強化が最重要課題の一つ。

Money Forward クラウド会計Plusのように、仕訳承認フローや詳細な操作ログ管理機能を標準搭載したシステムが適しているでしょう。

監査法人との連携のしやすさも重要な選定基準に。クラウド型システムであれば、監査担当者がリモートで証憑確認を行えるため、監査効率が大幅に向上するでしょう。

自社にぴったり合わせるなら独自開発

既存のパッケージシステムでは対応できない独自の業務要件がある場合、カスタマイズ性の高いシステムや独自開発も選択肢となります。

mcframeのようにフレームワーク構造を採用したシステムなら、パッケージの利点を活かしながら独自要件にも一定対応することが可能です。それ以上のカスタマイズが必要となる場合には、独自システムの開発を検討しましょう。

なお、この記事を公開しているBPS株式会社では、システムの受託開発を行っています。

開業時の2007年から、「家庭教師のトライ」で知られるトライグループ様やサイバーエージェント様などの大手企業から、慶應義塾大学様や東京大学様などの教育機関まで幅広くご支援させていただきました。

70以上の自治体で導入されている「ビヨンド入退くん」や多くの教育期間や教材会社に利用されている「超教科書」などの自社プロダクトも多く展開しております。

「既存のシステムと連携したい」「特殊なダッシュボードを実装したい」といったケースにはぜひご相談ください。

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経営管理システムの料金相場

経営管理システムの導入にかかる費用は、システムの規模や機能によって大きく異なります。ここでは予算計画を立てる際の参考として、一般的な料金相場をご紹介します。

初期費用は0〜数百万円

初期費用は導入するシステムの規模によって大幅に変動します。

freee会計のような中小企業向けクラウドシステムでは初期費用0円で導入できる一方、SAP S/4HANA CloudやOracle NetSuiteのような大規模ERPでは数百万円の初期投資が必要となってきます。

特に大規模なERPシステムの場合、カスタマイズの程度によっては数千万円に達することも。ただし、SuiteSuccessのような定型導入プランを選択すれば、初期費用を大幅に抑えることができるようになるでしょう。

導入費用には、ライセンス費用のほかにコンサルティング費用、データ移行費用、従業員研修費用なども含まれることを考慮しておきましょう。

月額費用は数万〜数十万円

月額費用もシステムの規模とユーザー数によって大きく変わります。

freee会計スタンダードプランなら月額5,480円から利用でき、小規模企業でも無理なく継続利用できる価格設定となっています。

一方、Oracle NetSuiteのSuiteSuccessは10ユーザーで月額20万円程度が目安となっており、中堅企業以上での利用が現実的に。SAP S/4HANA Cloud Public Editionのような大規模ERPでは、さらに高額な月額費用が発生する可能性もあります。

なお従量課金制を採用しているシステムでは、利用機能や処理件数に応じて追加費用が発生するため、運用開始後の費用増加も見込んでおくと安心です。

システムベンダー選びで注意したいこと

経営管理システムの成功は、システム選択と同じくらいベンダー選びが重要です。

特にSAP S/4HANA CloudやOracle NetSuiteのような大規模システムでは、同じ製品でもベンダー（代理店）によってサービス品質に大きな差が生まれることがあります。

導入支援をどこまでやってくれるか

導入プロジェクトの成否は、ベンダーの支援体制に大きく依存します。

Loglassのように経営企画・外資コンサル出身者を中心としたチームによる支援があれば、単なるシステム導入にとどまらず、経営管理業務そのものの改善も期待できるでしょう。

特に重要なのは、要件定義から運用開始まで一貫したプロジェクト管理を行ってくれるかどうか。

経験豊富なコンサルタントが常駐し、業務フローの見直しから従業員研修まで総合的にサポートしてくれるベンダーや代理店を選択することが成功の鍵となるでしょう。

導入後のサポートは可能か

システム導入後の継続的なサポート体制がどうかも忘れずに検討しておきたいところです。mcframeのように導入後に永続的にも保守サービスが受けられるベンダーなら、長期的に安心して利用できるようになるでしょう。

特にクラウドシステムでは、定期的な機能アップデートへの対応支援が不可欠。海外製であっても国内にサポートチームを持ち、日本語での問い合わせ対応も素早いベンダーを選ぶことで、運用時のストレスを大幅に軽減できるはずです。

自社に適用できる事例があるか

同業種や類似規模での導入実績があるかどうかも、重要な判断材料となります。

Factory-ONE 電脳工場のように1,800本を超える導入実績があり、様々な業種・業態での利用ノウハウが蓄積されているベンダーなら、自社特有の課題にも適切に対応してもらえる可能性が高くなるでしょう。

導入事例の詳細な内容を確認し、自社と似た課題をどのように解決したかを具体的に聞いておくと安心です。

また、参考になる事例の担当者と直接話せる機会を設けてもらえるベンダーであれば、より実践的なアドバイスを得られ、導入リスクを事前に把握することもできるようになるはずです。

もっと手軽なDXなら「ビヨンド日報くん」

大規模な経営管理システムは導入ハードルが高いと感じる中小企業には、より手軽にDXを始められる「ビヨンド日報くん」がおすすめです。

月額44円/人～という圧倒的な低価格でありながら、日報作成から工数管理まで業務効率化に必要な機能を網羅。

特に注目すべきは、紙の日報よりも安いコストで運用できる点です。

従来の手書き日報では1枚10円×20日で月200円/人かかっていたコストが、デジタル化によって大幅削減。さらに集計作業の自動化により、管理者の工数も大幅に短縮できるようになります。

クラウド型システムなので初期費用0円で導入でき、PC・スマホがあればどこでも利用可能に。建設業から受託開発まで幅広い業種で5,000ユーザーが利用し、継続率95%という高い満足度を実現しています。

「DXを進めていきたいと考えていたが、経営管理システムはハードルが高いかも」と感じる方は、ぜひご検討ください。

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