【ニーズ別】業務管理システムおすすめ11選！選び方やメリットを紹介

企業の競争力向上や業務効率化を実現するため、多くの組織で業務管理システムの導入が急速に進んでいます。

タスク管理から販売管理、人事管理まで、企業活動のあらゆる側面をカバーする業務管理システムは、今や企業経営に欠かせない基盤であると言えるでしょう。

しかし、市場には無料のものから高額なものまで、機能も価格も様々な業務管理システムが存在しており、自社に最適なシステムを選ぶのは簡単ではありません。

そうした玉石混交な状況でも、自社の業務フローや規模に合った機能を持つシステムを選んでいきたいものです。

本記事では、企業のニーズ別におすすめの業務管理システム10選をご紹介します。各システムの特徴や料金体系、適用ケースを詳しく解説しますので、自社に最適な業務管理システム選びの参考になれば幸いです。

バックオフィス全体を効率化できる業務管理システム

企業全体の業務をまとめて管理し、バックオフィス業務の効率化を実現できるシステムを3つご紹介します。

• OBIC7
• SAP S/4HANA Cloud
• Works ZAC

OBIC7

OBIC7は、株式会社オービックが提供する国産の統合ERP（企業資源計画）システムです。1997年のリリース以来、25,000社を超える導入実績を誇り、日本のERP市場でトップシェアを維持し続けています。

会計情報システムを基幹として、人事・給与・販売・生産管理など企業に必要な機能を段階的に導入できるのが特徴。

各企業のニーズに応じて必要な機能から順次導入できるため、将来的な拡張も容易に行えるようになっています。

オンプレミス型とクラウド型の両方から選択でき、企業の規模や要件に応じて最適な導入形態を選べます。クラウド版では顧客専用のプライベートクラウド環境が使えるため、セキュリティ面でも安心して利用できるでしょう。

業種別テンプレートも豊富に用意されており、製造業、小売業、建設業など250以上の業種に対応。自社開発・一貫体制によるサポートも充実しているため、導入から運用まで手厚い支援を受けられます。

項目	内容
最大の特徴	会計を軸に経営と現場を一気通貫できる統合ERP
おすすめケース	多拠点を持つグループ会社での経営管理統合
初期費用	要問合せ
月額費用	要問合せ
公式サイト	https://www.obic.co.jp/

SAP S/4HANA Cloud

SAP S/4HANA Cloudは、世界最大のERP企業であるSAP社が提供するクラウド型の次世代ERPシステムです。

インメモリデータベース「SAP HANA」を基盤とすることで、リアルタイムでの業務データ処理と分析を実現できるようになっています。

パブリック版とプライベート版の2つのエディションを提供しており、企業のニーズに応じて選択可能。パブリック版は標準機能を活用したスピーディな導入が特徴で、プライベート版はオンプレミス並みのカスタマイズ性を維持しながらクラウドのメリットを享受できます。

グローバル企業向けに設計されており、19言語・190通貨に標準対応。世界各地の拠点を持つ企業でも統一されたシステムで業務運営ができるようになるはずです。

また、AI機能も組み込まれているため、機械学習を活用した業務自動化や予測分析も実現できます。

加えて四半期ごとにアップデートが行われるため、常に最新の機能を利用でき、法改正への対応も自動で行うことが可能です。

項目	内容
最大の特徴	グローバル標準のERPをSaaSで導入できる
おすすめケース	海外拠点を含む中堅〜大手企業でのグローバル経営管理
初期費用	要問合せ
月額費用	要問合せ
公式サイト	https://www.sap.com/japan/products/s4hana-erp.html

Works ZAC

クラウドERP ZACは、株式会社オロが開発・提供するプロジェクト型ビジネスに特化したクラウドERPシステムです。IT業、広告業、コンサルティング業、イベント業など、案件やプロジェクト単位で業務が進行する業種に最適化されています。

最大の特徴は、プロジェクトごとの損益をリアルタイムで可視化できる点。

売上・仕入・外注費・工数・経費をプロジェクト別に紐づけて管理することで、進行中の案件の収益性を常に把握できるようになります。赤字プロジェクトの早期発見と対策ができるようになるでしょう。

見込み案件の段階から管理でき、将来の売上・利益予測の精度向上にも貢献。約2,000個のパラメータ（機能パーツ）を組み合わせることで、業種特有の要件にも柔軟に対応できます。

モジュール単位での導入ができるため、必要な機能から段階的に拡張していくことが可能です。初期投資を抑えながら段階的にシステムを構築できるようになっています。

1,000社を超える導入実績があり、ベンチャー企業から上場企業まで幅広く利用されています。

項目	内容
最大の特徴	案件ごとに損益をリアルタイム可視化できる
おすすめケース	受託開発・広告など案件型ビジネスでのプロジェクト管理
初期費用	10万円
月額費用	要見積もり
公式サイト	https://www.oro.com/zac/

外部SaaS連携が充実した業務管理システム

ここでは企業で使用している既存システムとの連携を重視する方のために、外部サービスとのAPI連携に優れた業務管理システムを3つご紹介します。

• マネーフォワード クラウドERP
• 楽楽販売
• ジョブカン ワークフロー

マネーフォワード クラウド

マネーフォワード クラウドは、株式会社マネーフォワードが提供する多機能型クラウドシステムです。

会計・請求・経費・人事労務といったバックオフィス業務をまとめて管理することで、面倒な手作業を自動化できるようになります。

最大の特徴は、200以上の外部サービスとのAPI連携ができる点。銀行口座やクレジットカード、POSシステム、既存の基幹システムなど、様々なサービスとデータ連携することで、手入力作業を大幅に削減できます。

特にAI機能を活用した自動仕訳により、経理業務の効率化を実現できるでしょう。

必要なシステムを1つから導入でき、企業の成長に合わせて段階的に機能を追加できる「スモールスタート」が可能。

IPO準備企業向けの内部統制オプションも充実しているため、上場を目指す企業にも対応しています。

電子帳簿保存法やインボイス制度などの法改正にも自動対応し、常に最新の法制度に準拠した運用ができるように。年商10億円未満の中小企業向けERPとしてはトップクラスのシェアを誇り、10万社を超える導入実績があります。

項目	内容
最大の特徴	会計・請求・経費をノーコード連携できる
おすすめケース	複数SaaSをAPIで繋ぎたい中小〜中堅企業
初期費用	0円
月額費用	2,480円〜（法人向けプランの場合）
公式サイト	https://biz.moneyforward.com/

楽楽販売

楽楽販売は、株式会社ラクスが提供するクラウド型販売管理システムです。

見積もり管理、受注管理、請求管理、発注管理など、販売業務全般をカバーすることで、複雑な金額計算や請求・売上計上を自動化できます。

高いカスタマイズ性が最大の特長で、ノーコードで自社の業務フローに合った専用システムを構築できるのが魅力。

既存のExcelデータをそのまま取り込んで活用できるため、Excel管理からの脱却を検討している企業におすすめです。

帳票の自動発行機能により、見積書や請求書、納品書などを登録データから自動生成でき、転記ミスの削減と業務効率化を同時に実現。

API連携機能を活用すれば、基幹システムやECサイトとの柔軟な連携もできるようになります。

電子帳簿保存法にも標準対応しており、法改正への対応も安心。5,000社以上の導入実績があり、業種を問わず幅広い企業で活用されています。

 なお料金はユーザー数やデータベース数に応じて変動するため、企業規模に合わせた柔軟な料金設定ができるようになっています。

項目	内容
最大の特徴	販売・受発注業務をノーコードで構築できる
おすすめケース	Excel管理から脱却したい企業
初期費用	15万円
月額費用	7万円〜
公式サイト	https://www.rakurakuhanbai.jp/

ジョブカン ワークフロー

ジョブカン ワークフローは、株式会社DONUTSが提供するクラウド型ワークフローシステムです。稟議申請や経費申請など、社内のあらゆる申請業務をデジタル化することで、申請から承認までの流れを効率化できるようになります。

豊富なテンプレートが用意されており、契約、取引、経費、人事、労務、勤怠関連など様々な申請書を簡単に作成可能。

スマートフォンからの申請・承認にも対応しているため、外出先でも迅速な意思決定を実現できます。

加えて、電子帳簿保存法対応とタイムスタンプ機能により、申請書類の法的要件を満たした電子保存ができるように。

ジョブカンシリーズとのSSO（シングルサインオン）連携により、勤怠管理や給与計算システムとシームレスに連携できるのも大きな魅力です。

300万ユーザーを超える利用実績があり、5〜300名規模の企業での導入事例が豊富となっています。

項目	内容
最大の特徴	稟議と経費申請をテンプレで電子化できる
おすすめケース	5〜300名規模で承認を高速化したい企業
初期費用	0円
月額費用	5,000円〜／または300円／ユーザー
公式サイト	https://wf.jobcan.ne.jp/

製造・在庫管理に強い業務管理システム

製造業の複雑な生産プロセスや在庫管理に特化した業務管理システムを3つご紹介します。

• MCFrame
• Factory-ONE 電脳工場
• ZAICO

MCFrame X

MCFrame Xは、ビジネスエンジニアリング株式会社が展開する製造業特化型の統合ERPシステムです。

組立加工からプロセス製造まであらゆる製造業に対応し、生産管理、販売管理、原価管理、在庫管理など製造業に必要なすべての機能を統合できます。

MES（製造実行システム）やスケジューラとの連携により、現場のOT（運用技術）情報と管理のIT情報を融合できるのが魅力です。

食品、医薬品、化学、機械製造業など幅広い業種での実績があるなど、製造業全体で幅広く効果が認められているシステムであると言えます。

項目	内容
最大の特徴	製造業務に特化した日本発ERPを導入できる
おすすめケース	多品種少量と量産が混在する工場での統合管理
初期費用	要問合せ
月額費用	要問合せ
公式サイト	https://www.mcframe.com/

Factory-ONE 電脳工場

Factory-ONE 電脳工場は、NECグループが提供する中堅製造業向けの生産管理パッケージシステムです。

平成7年の初版発売以来1,800本を超える導入実績を誇り、「現場指向型」をコンセプトに日本の製造業の現場ニーズに特化した機能を利用することが可能です。

生産計画の立案から受注・出荷・手配計画・発注・受入・在庫・負荷・進捗・原価まで、ものづくりに関する情報をまるっと管理。

MRP版（繰返受注生産・見込生産）、製番管理版（一品個別生産）、ハイブリッド版（混在形態）の3つのサーバモジュールにより、多様な生産形態に対応できるようになっています。

段階的導入により初期費用やプロジェクト工数を抑制でき、専任の情報システム要員がいない中小企業でも導入しやすい設計。BIツールを標準装備し、蓄積データをもとにユーザー自身で統計・集計を行えるようになります。

ユーザー側でのカスタマイズにも対応し、開発に必要な技術情報（データベースオブジェクト、プログラムソース等）の開示により、導入後のランニングコスト削減を実現。

財務パッケージと連携すればコンパクトなERPシステムの構築もできるようになるでしょう。

項目	内容
最大の特徴	生販在一体管理を月額制で導入できる
おすすめケース	中堅製造業でMRPと製番が混在する現場
初期費用	要見積もり
月額費用	要見積もり
公式サイト	https://jpn.nec.com/dennou/

ZAICO

ZAICOは、株式会社ZAICOが開発・提供するクラウド型在庫管理システムです。18万社を超える導入実績があります。

スマートフォンとバーコード・QRコードを活用することで、入出庫処理や棚卸作業を大幅に効率化。

AI画像認識機能では手書きの帳票を読み取って自動でデータ登録でき、IoT重量計との連携により「数えない在庫管理」も実現できます。

複数拠点での在庫管理にも対応し、拠点別にグループを作成して閲覧権限を設定可能。英語表示にも対応しているため、外国人スタッフとの連携や海外倉庫への作業指示にも活用できるようになります。

POSレジやECツール、会計システムなど他社システムとの連携も充実。Salesforceとの連携アプリも提供しており、営業担当者がCRM上から直接在庫数を確認したり、納品指示を出したりできるようになっています。

料金プランは月額3,980円からと手頃で、31日間の無料試用期間も用意されています。

項目	内容
最大の特徴	スマホとバーコードで在庫を即時更新できる
おすすめケース	小規模倉庫や複数店舗で在庫把握したい会社
初期費用	0円（Proは20万円）
月額費用	3,980〜49,800円
公式サイト	https://www.zaico.co.jp/

低コストで始められる業務管理システム

ここからは、中小企業向けに低コストで始めやすい業務管理システムをご紹介します。

• ビヨンド日報くん
• freee 会計＋人事労務

ビヨンド日報くん（旧日報くん）

ビヨンド日報くん（旧日報くん）は、日報作成と工数管理を一体化した業務管理システムです。

紙の日報よりも安いコストでデジタル化を実現でき、継続率95%という高い満足度を誇っています。

最大の特徴は、毎日入力することになる日報を作成する手間を大幅に削減しつつ、工数・利益管理に必要な情報を吸い上げられること。

「顧客」「プロジェクト」「工程」を事前に登録しておくことで、ワンクリックで項目選択が完了します。過去の日報はコピー機能で再利用できるため、毎日同じ内容を入力し直す手間を大幅に削減可能です。

また、クラウド型システムなので、PCやスマートフォンがあればどこからでも日報の作成・提出・集計が行えます。外回りの営業担当者やリモートワーカーも、わざわざ事務所に戻ることなく提出できるのは魅力でしょう。

工数管理機能では、日々提出される日報データが自動的に集計され、案件別の工数把握も簡単。手入力での工数集計作業を大幅に削減し、過去の類似案件の工数分析や業務負荷の可視化も実現できます。

案件別の工数管理が必要な制作会社や受託開発会社、建設業などに特におすすめです。

項目	詳細
最大の特徴	日報作成と工数管理を一体化できる
おすすめケース	案件別工数管理が必要な中小企業・制作会社
初期費用	0円
月額費用	44円〜/人（無料トライアルあり）
公式サイト	https://nippoukun.bpsinc.jp/

freee 会計＋人事労務

freee 会計と人事労務の組み合わせは、中小企業にとって理想的であると言えます。

低価格ながら会計業務と人事労務業務を一つのプラットフォームで管理できるため、データの一元化と業務効率の大幅な向上を実現できるでしょう。

このシステムの最大の特徴は、簿記の知識がなくても直感的に操作できる設計になっている点。銀行口座やクレジットカードとの自動連携により、取引データが自動で取り込まれ、AIが適切な勘定科目を提案してくれます。

人事労務機能では、給与計算から年末調整まで、複雑な労務手続きをデジタル化して大幅に簡素化できるようになります。

電子インボイス制度と電子帳簿保存法への完全対応も大きなメリット。法改正に伴う新しい要件にも自動でアップデートされるため、企業側で特別な対応を行う必要がありません。

税理士との情報共有もリアルタイムで行えるため、決算作業を効率化できる点も魅力的です。

社員数20名以下で、経理と労務の両方をまとめて管理したい企業におすすめ。また、30日間の無料トライアル期間があるため、導入前にシステムの使い勝手を十分に確認できます。

項目	詳細
最大の特徴	会計・給与・経費をワンプラットフォームで統合管理
おすすめケース	社員20名以下で経理も労務も統合したい会社
初期費用	0円
月額費用	980円〜（freee会計）400円〜（freee人事労務）
公式サイト	https://www.freee.co.jp/

業務管理システムの選び方

業務管理システムを選ぶ際は、自社の業種や規模、特別なニーズに合わせた適切な判断が重要。

ここでは、自社にあったシステムを選ぶためのポイントとして、以下の4つの観点を取り上げていきます。

• 多拠点を一括管理したいならバックオフィス統合型システム
• 海外取引が多いなら多言語・多通貨対応システム
• 複雑な生産方式に対応するなら製造業特化システム
• 場合によっては独自開発も検討する

多拠点を一括管理したいならバックオフィス統合型システム

複数の営業所や支店を持つ企業には、各拠点の情報をまとめて管理できるバックオフィス統合型システムが最適。

本社から全拠点の売上状況や在庫数量をリアルタイムで把握でき、経営判断のスピードが格段に向上します。

このタイプのシステムでは、拠点ごとの権限設定も柔軟に対応可能。営業所では売上データの入力と閲覧のみ、本社では全データの分析と管理というように、必要な情報にだけアクセスできる仕組みを構築できます。

また、拠点間での在庫移動や売上データの自動集計機能により、手作業による転記ミスも防げるようになります。

海外取引が多いなら多言語・多通貨対応システム

輸出入業務や海外顧客との取引が多い企業には、多言語・多通貨対応のシステムが不可欠です。

為替レートの自動更新機能があれば、常に最新のレートで売上や仕入れを管理でき、正確な損益計算を実現できます。

請求書や見積書も現地の言語で作成できるため、海外顧客とのやり取りがスムーズに。税制の違いにも対応しており、各国の法的要件を満たした帳票作成ができるようになります。

特に複数の国や地域で事業展開している企業では、これらの機能が業務効率化に大きく貢献してくれるでしょう。

複雑な生産方式に対応するなら製造業特化システム

多品種少量生産や受注生産を行う製造業では、一般的な業務管理システムでは対応が困難なケースがあります。

製造業特化システムなら、部品表（BOM）管理や工程管理、品質管理といった製造業特有の機能が充実しています。

原材料の調達から完成品の出荷まで、製造プロセス全体を通じたトレーサビリティも確保可能。不良品が発生した際の原因追跡や、ロット管理による品質保証体制の構築にも対応できます。

生産計画の最適化機能により、納期短縮とコスト削減の両立も期待できるでしょう。

場合によっては独自開発も検討する

既存のパッケージシステムでは対応できない特殊な業務要件がある場合は、独自開発も選択肢の一つ。

特に業界固有の商慣習や法的要件がある場合、オーダーメイドのシステム構築が最適解になることもあります。

なお、この記事を公開しているBPS株式会社では、システムの受託開発を行っています。

開業時の2007年から、「家庭教師のトライ」で知られるトライグループ様やサイバーエージェント様などの大手企業から、慶應義塾大学様や東京大学様などの教育機関まで幅広くご支援させていただきました。

70以上の自治体で導入されている「ビヨンド入退くん」や多くの教育期間や教材会社に利用されている「超教科書」などの自社プロダクトも多く展開しております。

「自社の要件が複雑で既存のパッケージでは対応できない」といったケースにはぜひご相談ください。

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業務管理システムの料金目安

業務管理システムの料金体系は、企業規模や必要な機能によって大きく異なります。

規模ごとには、以下のようなイメージを持っておくと良いでしょう。

• 小規模型は初期費用0〜数万円・月額300円〜1万円ほど
• 中堅ERPは初期費用10〜150万円・月額7万〜20万円ほど
• エンタープライズERPは要見積もり

小規模型は初期費用0〜数万円・月額300円〜1万円ほど

従業員数20名以下の小規模企業向けシステムは、導入ハードルが非常に低く設定されています。

クラウド型が主流で、初期費用は無料から数万円程度。月額費用も一人当たり数百円から始められるため、コストを抑えて業務効率化を実現できます。

このタイプのシステムは機能がシンプルに絞られており、会計・給与・経費精算といった基本的なバックオフィス業務をカバーできることが多いです。

中堅ERPは初期費用10〜150万円・月額7万〜20万円ほど

従業員数50〜500名程度の中堅企業向けERPシステムでは、より高度な機能と柔軟なカスタマイズができるようになります。

初期費用は導入支援費用やデータ移行作業を含めて10万円から150万円程度が相場。月額費用は利用者数や機能によって7万円から20万円程度となります。

ある程度の単価であることもあり、導入時のコンサルティングサービスも充実しており、自社の業務プロセスに最適化したシステム構築ができるでしょう。

エンタープライズERPは要見積もり

大企業向けのエンタープライズERPシステムは、企業の規模や業務の複雑さによって料金が大きく変動するため、個別見積もりが基本。

初期費用だけで数百万円から数千万円、月額費用も数十万円から数百万円規模になることも珍しくありません。

ただし、その分機能は非常に充実しており、グローバル展開する企業の複雑な業務要件にも対応可能。専任のサポートチームによる手厚いサポートも受けられるようになります。

業務管理システムを導入するメリット

業務管理システムの導入は、単なる業務のデジタル化を超えて、企業全体の競争力向上に直結することでしょう。

導入する主なメリットは以下の5つです。

• 二重入力をなくして工数を半減できる
• リアルタイムで売上・在庫を確認できる
• 法改正へ自動アップデートで対応できる
• 部門を越えてKPIを可視化できる
• データ連携で属人化リスクを軽減できる

二重入力をなくして工数を半減できる

従来の手作業では、同じデータを複数のシステムや帳票に何度も入力する必要がありました。

業務管理システム導入により、一度入力したデータが自動的に関連する業務に反映されるため、入力工数を大幅に削減できます。

例えば、売上データを入力すると同時に在庫数量の更新、売掛金の計上、利益分析レポートの更新が自動実行。

経理担当者が手作業で転記していた時間を、より付加価値の高い業務に振り向けることができるようになります。

エラーの発生率も劇的に減少し、業務品質の向上も実現できるでしょう。

リアルタイムで売上・在庫を確認できる

クラウド型の業務管理システムなら、どこからでもリアルタイムで最新の業務状況を確認可能。

営業担当者が外出先から在庫状況をチェックして顧客に正確な納期を回答したり、経営者が出張先から売上実績を確認したりできるようになります。

タイムラグなく情報共有ができるようになれば、迅速な意思決定も可能に。在庫切れによる販売機会の逸失や、過剰在庫による資金繰りの悪化といったリスクを未然に防げるようになるでしょう。

また、異常値の早期発見により、問題が拡大する前に対策を講じることもできます。

法改正へ自動アップデートで対応できる

税制改正や労務関連の法改正は頻繁に発生しますが、業務管理システムなら自動アップデートで最新の法的要件に対応。

企業側で改正内容を調べて手作業でシステムを修正する必要がありません。

電子インボイス制度や電子帳簿保存法のような大きな制度変更でも、システムが自動的に対応してくれるため安心。

法的リスクを回避しながら、本業に集中できる環境を維持できます。コンプライアンス体制の強化にも大きく貢献してくれるでしょう。

部門を越えてKPIを可視化できる

各部門がバラバラのシステムを使っていると、全社的な業績把握が困難になります。

統合型の業務管理システムなら、営業・製造・経理といった部門の垣根を越えて、統一されたKPIで業績を可視化できるようになります。

部門間の連携も強化され、製造部門は営業部門の受注状況を、営業部門は製造部門の生産状況をリアルタイムで把握可能。

全社最適の観点から業務改善を進められるため、収益性の向上が期待できるでしょう。

データ連携で属人化リスクを軽減できる

特定の担当者しか知らない業務プロセスや顧客情報は、企業にとって大きなリスク要因。

業務管理システムにすべての情報を集約することで、属人化を防ぎ、業務の標準化を推進できます。

担当者の急な退職や異動があっても、システムに蓄積されたデータにより業務を継続可能。新任者の教育コストも削減でき、組織全体の業務レベル向上にもつながるでしょう。

また、ベテラン社員のノウハウをシステムに蓄積することで、企業の知的財産として活用できるメリットもあります。

44円〜/人で案件別工数を把握できる「ビヨンド日報くん」

業務管理システムは導入の効果も大きい反面、多くのコスト・手間がかかるもの。

もっと手軽にDXを進めるのであれば、「ビヨンド日報くん」がおすすめです。初期費用0円・44円/人〜と紙の日報よりも安いコストで、デジタル化による業務効率化を実現できます。

最大の特徴は、プルダウン選択式による簡単操作。「顧客」「プロジェクト」「工程」を事前登録しておくことで、ワンクリックで項目選択ができるようになります。

過去の日報はコピー機能を使って再利用でき、毎日同じ内容を入力し直す手間も不要です。

クラウド型システムのため、PCやスマートフォンがあればどこでも日報作成・提出が可能。外回りの営業担当者やリモートワーカーも、わざわざ事務所に戻る必要もありません。

まずは身の回りの効率化から始めていきたいという方は、ぜひご検討ください。

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