人事システムのおすすめ10選!労務、タレントマネジメントなど機能別に厳選

業務効率化

従来の紙やExcelベースの管理から脱却し、クラウド型の人事システムを活用することで、労務手続きの自動化や従業員情報をまとめて管理できるようになり、人事担当者の負担軽減と業務の質向上を同時に達成できます。

しかし、人事システムと一口に言っても、労務管理に特化したもの、タレントマネジメント機能を重視したもの、勤怠管理や給与計算と連携できるものなど、その種類は多岐にわたります。自社のニーズや予算、既存システムとの連携性を考慮して最適なシステムを選びたいところです。

本記事では、機能別に厳選した人事システムのおすすめ10選をご紹介します。各システムの特徴や料金体系、適用場面を詳しく解説していますので、自社に最適なシステム選びの参考になれば幸いです。

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労務を丸ごと任せられる人事システム

労務業務の効率化を重視する企業におすすめの人事システムをご紹介します。入社・退社手続きから年末調整、社会保険手続きまで、煩雑な労務業務をクラウド上で完結できるシステムです。

  • SmartHR
  • ジョブカン労務HR
  • マネーフォワード クラウド人事労務

SmartHR

SmartHRは、労務手続きの完全ペーパーレス化ができる人事労務システムです。入社手続きから退社まで、あらゆる労務業務をクラウド上で完結できるため、労務担当者の負担を大幅に軽減できるようになります。

特に注目すべきは、e-Gov電子申請へ対応していること。社会保険や雇用保険の各種手続きを、書類作成から提出まで一貫してオンラインで処理できるようになります。

また、従業員自身がスマートフォンから必要情報を入力できるため、情報収集もスムーズに行えるはずです。

タレントマネジメント機能も充実しており、従業員データベースの構築から配置シミュレーション、HRアナリティクスまで幅広く対応。労務業務の効率化と戦略的人事の両立を目指す企業におすすめであると言えます。

項目内容
最大の特徴社保・年末調整・タレント管理をワンストップで処理できる
おすすめケース労務ペーパーレス化と人材データ活用を同時に進めたい企業
初期費用0円
月額費用従業員数に応じて変動(要問い合わせ)
公式サイトhttps://smarthr.jp 

ジョブカン労務HR

ジョブカン労務HRは、月額400円/人という低価格で労務業務の自動化ができるコストパフォーマンスに優れたシステムです。5名以下であれば無料プランも利用でき、スタートアップや小規模企業でも導入しやすい料金設定となっています。

年末調整機能は特に評価が高く、従業員への書類回収依頼から最終的な源泉徴収票の発行まで、すべてオンラインで完結できるように。

年末調整ウィザードが従業員をスムーズに案内してくれるため、人事担当者の説明工数も大幅に削減できるでしょう。

同社が提供するジョブカン勤怠管理や給与計算システムと連携することで、バックオフィス業務全体をまとめて管理することも可能です。

項目内容
最大の特徴月額400円/人から労務業務を自動化できる
おすすめケース低コストでマイナンバー管理と年末調整を自動化したい企業
初期費用0円
月額費用200〜500円/人(5名以下無料プラン有り)
公式サイトhttps://jobcan.ne.jp 

マネーフォワード クラウド人事労務

マネーフォワード クラウド人事労務は、会計・経費精算・給与計算など、バックオフィス業務を総合的にサポートしてくれるマネーフォワードクラウドシリーズの一つです。

同シリーズの他システムとシームレスに連携することで、データの重複入力や転記ミスを防ぎながら業務効率を向上させることができるようになります。

従業員セルフサービス機能により、住所変更や扶養家族の追加など、従業員自身で情報更新を行えるため、人事担当者の作業負荷も軽減されるでしょう。

また、給与計算システムと連携することで、労務情報が自動的に給与計算に反映されるため、月次締め作業の効率化も期待できます。

スタートアップから中小企業まで、企業の成長段階に応じてプランを選択できる柔軟な料金体系も魅力の一つです。

項目内容
最大の特徴会計・経費などMFクラウド群とまとめて運用できる
おすすめケースバックオフィス全体を一社でまとめたいスタートアップ
初期費用0円
月額費用2,480円〜(法人プラン)
公式サイトhttps://biz.moneyforward.com 

タレントマネジメントに強い人事システム

従業員のスキルや特性を可視化し、戦略的な人材配置や育成を支援するタレントマネジメント機能に特化したシステムをご紹介します。データドリブンな人事戦略を推進したい企業におすすめです。

  • HRMOSタレントマネジメント
  • カオナビ
  • タレントパレット

HRMOSタレントマネジメント

HRMOSタレントマネジメントは、株式会社ビズリーチが提供する人材活用システム。人事データをまとめて管理することから戦略的な人材配置までできるようになります。

採用プラットフォーム「ビズリーチ」で培ったノウハウを活かし、人的資本開示や後継者計画といった経営レベルの課題解決を支援できるのが特徴です。

特に注目すべきは、目標管理・1on1・サーベイ機能をまとめて運用できる点。SlackやGoogle カレンダーと連携することで、1on1のスケジューリングやリマインドを自動化し、継続的なコミュニケーション文化の醸成を支援してくれます。

また、ビズリーチの採用データを自動で同期できるため、採用から人材育成まで一貫したデータ管理ができるようになるでしょう。

専任カスタマーサクセスチームによる手厚い導入支援も大きな魅力。企業固有の課題に合わせた運用設計から定着まで、長期的に伴走してもらえるため、初めてタレントマネジメントシステムを導入する企業でも安心です。

項目内容
最大の特徴データドリブンな配置シミュレーションができる
おすすめケース人的資本開示や後継者計画を本格運用したい企業
初期費用0円
月額費用無料(30名以下)100円〜/一人(31名以上)
公式サイトhttps://hrmos.co 

カオナビ

カオナビは、従業員の顔写真と人材情報を組み合わせた直感的なUIが特徴のタレントマネジメントシステムです。8年連続シェアNo.1の実績を持ち、4,000社以上の企業で導入されています。

顔写真を活用することで、組織全体の人材配置を視覚的に把握でき、部署横断での人材発掘や適材適所の配置検討を効率的に行えるようになるはずです。

ドラッグ&ドロップの簡単操作で人事評価や配置シミュレーションを実行できるのも大きな特徴。

評価の偏りを防ぐ甘辛調整機能により、部署間での評価格差を自動で調整し、公平性の高い人事評価ができるようになります。

また、多言語対応(英語・中国語など)やGDPR対応により、海外拠点を持つ企業でもグローバルに活用できるでしょう。

活発なユーザーコミュニティ「カオナビキャンパス」では、他社の運用事例やベストプラクティスを共有でき、継続的な改善につなげられます。IT導入補助金の対象でもあり、導入コストの負担軽減も期待できます。

項目内容
最大の特徴顔写真UIで人材情報を直感的に把握できる
おすすめケース部署横断でタレントを可視化したい中〜大企業
初期費用要問い合わせ
月額費用要問い合わせ(人数連動)
公式サイトhttps://www.kaonavi.jp 

タレントパレット

タレントパレットは、「科学的人事®」をコンセプトとした高機能タレントマネジメントシステムです。35種類の分析機能を標準搭載し、人材データを多角的に分析することで、戦略的な人事意思決定を支援してくれます。

異動シミュレーションや離職予兆分析にはAI技術を活用し、従来の経験と勘に頼った人事施策からの脱却ができるようになるでしょう。

eラーニングや適性検査機能もセットで提供されており、人材育成から評価まで一貫したタレントマネジメントサイクルを構築できるように。

テキストマイニング機能により、従業員アンケートの自由記述欄からも定量的な分析データを抽出でき、組織の課題を客観的に把握できるはずです。

専任コンサルタントによる活用定着支援が充実している点も特徴。導入前の課題整理から運用定着まで、科学的人事の実現に向けた包括的なサポートを受けられるため、データ分析に不慣れな人事部門でも効果的な活用が期待できます。

項目内容
最大の特徴「科学的人事®」の分析レポートを標準搭載している
おすすめケースデータ分析+人事コンサル支援を同時に得たい企業
初期費用要問い合わせ
月額費用要問い合わせ(社員数連動)
公式サイトhttps://www.talent-palette.com 

低コストで導入しやすい人事システム

人事システムの導入を検討しているものの、高額な初期費用や月額料金がネックとなっている中小企業も多いのではないでしょうか。

ここでは、コストを抑えながらも必要な機能を確保できる人事システムをご紹介します。

  • freee人事労務
  • オフィスステーション労務

freee人事労務

freee人事労務は、基本料金0円+従量課金制という柔軟な料金体系が特徴の人事労務システムです。

最小構成から段階的に機能を拡張できるため、成長企業や予算に制約のある事業者におすすめであると言えます。

最大の特徴は、freee会計との完全連携できること。給与データが自動で会計ソフトに反映されるため、経理業務の大幅な効率化ができるようになるでしょう。

また、AIを活用したシフト作成機能やマイナンバー管理機能をオプションで追加でき、必要に応じた機能拡張ができるのも魅力です。

労務業務をすべて外部BPOサービスに委託するオプションも用意されており、人事担当者のリソースが限られる企業でも安心して利用できます。クラウド型システムのため、リモートワーク環境でも問題なく運用できるはずです。

項目内容
最大の特徴基本料金0円+従量課金で最小構成から始められる
おすすめケース10名以下で費用を抑えたい事業者
初期費用0円
月額費用2,000円〜+400円〜/名
公式サイトhttps://www.freee.co.jp/hr/ 

オフィスステーション労務

オフィスステーション労務は、必要な機能だけを選んで導入できる機能別課金制が特徴の人事システムです。

労務管理、タレントマネジメント、年末調整など、各機能を個別に選択できるため、無駄なコストを徹底的に削減できるようになります。

e-Gov電子申請と連携することで、社会保険や雇用保険の各種手続きを電子化。年末調整業務も自動化できるため、年度末の膨大な作業量を大幅に軽減できるでしょう。

また、充実したWebマニュアルにより、社内教育コストを最小限に抑えられる点も魅力です。

初期費用は110,000円と一定の投資が必要ですが、長期的に見ると機能別課金制により総コストを抑制できるはずです。特に、特定の機能に特化して利用したい企業や、段階的にシステム化を進めたい企業におすすめです。

項目内容
最大の特徴欲しい機能だけ選んで無駄な費用を削減しやすい
おすすめケース料金重視の中小企業
初期費用110,000円
月額費用機能ごとに課金
公式サイトhttps://www.officestation.jp 

海外拠点・多言語対応の人事システム

グローバル展開している企業や海外拠点を多数持つ企業に最適な、多言語・多通貨に対応したシステムもご紹介します。

  • Workday HCM
  • SAP SuccessFactors

Workday HCM

Workday HCMは、Fortune 500企業の多くが採用するクラウドベースの統合人事管理システムです。

200以上の国と地域での運用実績を持ち、グローバル企業の複雑な人事要件に対応できる拡張性と柔軟性を備えています。

最大の特徴は、スキルベースの人材管理基盤「Workday Skills Cloud」を搭載していること。機械学習を活用して従業員のスキルと業務機会を自動的にマッチングし、最適な人材配置や育成計画の策定を支援してくれます。

また、次世代AI「Workday Illuminate」により、人事業務の自動化と意思決定の高度化ができるようになるでしょう。

グローバル人事制度をまとめて管理できるのも大きな強み。各国の人事評価を同一基準で管理し、多通貨での給与計算や各国の労働法規制への自動対応ができるようになっています。

項目内容
最大の特徴200以上の国と地域に対応したグローバルHCMを構築できる
おすすめケース海外拠点を多数持つ上場企業
初期費用要問い合わせ
月額費用要問い合わせ
公式サイトhttps://www.workday.com/ja-jp 

SAP SuccessFactors

SAP SuccessFactorsは、45以上の言語と各国法規制テンプレートを標準装備したシステムです。

98以上の国でローカライズされており、9,700社以上のグローバル企業で採用されています。特にSAP ERPとの親和性が高く、既存のSAPインフラとシームレスに統合できる点が大きな特徴です。

タレントマネジメントからコア人事まで全モジュールをまとめて管理できる包括性も強み。報酬管理、学習管理、パフォーマンス管理、後継者計画など、戦略的人事に必要な機能をワンプラットフォームで利用できるようになります。

また、人的リソースをBIで全社横断で分析し、データドリブンな人事戦略の策定を支援してくれるでしょう。

セキュリティ面でも、ISO/IEC認証の企業レベルセキュリティ基盤があるため安心。大手金融機関や製造業での豊富な導入実績を持ち、エンタープライズレベルのセキュリティ要件にも対応しています。

項目内容
最大の特徴40以上の言語と各国法規制テンプレートを標準装備
おすすめケースSAP ERP連携でグローバル統合を重視する企業
初期費用要問い合わせ
月額費用要問い合わせ
公式サイトhttps://www.sap.com/japan/products/hcm.html 

人事システムの選び方

人事システムを選ぶ際は、自社の課題と導入目的を明確にしてから機能要件を整理していきたいところ。

同じ人事システムでも、労務効率化を重視するのか、戦略的人材活用を目指すのかによって選ぶべきシステムは大きく異なります。

目的に応じて必要な機能を洗い出す

まず、人事システム導入の主要目的を明確にしましょう。

タレントマネジメントによる戦略的人材活用なのか、日常的な人的リソース管理の効率化なのか、公正な人事評価制度の構築なのか。目的が曖昧なまま多機能システムを導入しても、結果的に使いこなせずコストばかりがかかってしまうでしょう。

たとえば、年末調整に毎年膨大な工数がかかっているなら労務管理機能を重視する、優秀な人材の離職が続いているならタレントマネジメント機能を重視するといった具合に、優先順位を明確にすることが大切です。

機密データも安全に扱えるか

人事システムは従業員の個人情報、給与データ、評価情報など、企業にとって最も機密性の高いデータを扱います。そのため、セキュリティ機能は妥協できない要素の一つです。

データを暗号化しているか、アクセス権限を細かく設定できるかなどは確認しておきましょう。

特に上場企業や金融機関など、厳格なセキュリティ基準が求められる企業では、ISO/IEC 27001認証やSOC2認証などの第三者認証を取得しているシステムを選ぶことも重要であると言えます。

評価・育成などもデータ化できるか

従来の紙やExcelベースの人事評価では、データの蓄積と分析が困難でした。

人事システムを導入することで目標設定から評価結果、フィードバック内容まで体系的にデータ化できれば、従業員の成長パターンや評価の傾向を可視化できるようになるはずです。

社内の人員の能力を把握して適切な配置をするためには、人事異動や組織変更があっても過去の評価履歴を参照でき、個人の成長・スキルを追跡できるシステムが理想的です。

また、「カオナビ」のような評価データを基にした人材配置シミュレーションや、ハイパフォーマーの特徴分析機能があれば、より戦略的な人事施策の立案ができるようになるでしょう。

電子申請・給与面まで自動化できるか

人事業務の効率化を図るなら、電子申請から給与計算まで一連の流れを自動化できるかどうかも考慮しておきたいところ。

従業員が各種申請をオンラインで行い、承認プロセスもシステム上で完結し、最終的に給与計算に自動反映される仕組みがあれば、大幅な業務時間短縮が期待できます。

特に確認すべき点は、e-Gov電子申請への対応しているか、各種手当の自動計算機能があるか、給与・手当の明細を電子で共有できるかなど。

また、既存の給与計算ソフトや会計システムと連携できるかどうかも忘れずにチェックしておきましょう。

必要に応じて独自システムの開発も検討する

既存のパッケージ製品では自社の特殊な要件に対応できない場合、独自システムの開発も選択肢の一つ。

特に、複雑な評価体系を持つ企業では、完全オーダーメイドのシステムが適している場合もあるでしょう。

なお、この記事を公開しているBPS株式会社では、システムの受託開発を行っています。

開業時の2007年から、「家庭教師のトライ」で知られるトライグループ様やサイバーエージェント様などの大手企業から、慶應義塾大学様や東京大学様などの教育機関まで幅広くご支援させていただきました。

70以上の自治体で導入されている「ビヨンド入退くん」や多くの教育期間や教材会社に利用されている「超教科書」などの自社プロダクトも多く展開しております。

また、開発会社としては珍しくデザインのプロフェッショナルが社内に在籍していることから、整然として使いやすいシステムを開発させていただくことも可能です。

「既存の人事システム・タレントマネジメントシステムでは、自社の評価制度に対応しきれない」といったケースにはぜひご相談ください。

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人事システムの料金相場

導入前に予算の目安を把握しておき、「適当に選んだが相場よりもずっと高かった」などの事態は避けたいもの。

ここでは、人事システムの料金相場を取り上げていきます。

1名当たり500円前後〜

小規模から中規模企業向けの基本的な人事システムでは、月額料金が1名当たり400円~800円程度が相場です。

この価格帯では、基本的な従業員情報管理、勤怠管理、給与計算といった基本的な機能を利用できるようになります。

たとえば、ジョブカン労務HRなら月額400円/名、SmartHRやマネーフォワード クラウドでも類似の価格帯で利用することが可能です。

ただ、SAP SuccessFactorsやWorkday HCMなどの大規模システムでは、1名当たり数千円から数万円という価格帯になることも珍しくありません。

初期費用の有無はシステムによる

初期費用については、システムによって大きく異なります。

クラウド型の小規模システムでは初期費用0円のものが多い一方、大規模なシステムでは数百万円から数千万円の初期費用がかかる場合もあります。

長期的な運用を考えると、初期費用だけでなく月額費用やサポート費用も含めたトータルコストで判断していきたいものです。

人事システムの費用対効果を推定する方法

人事システム導入の費用対効果を事前に推定することで、投資判断の根拠を明確にし、社内説明もしやすくなるでしょう。効果測定は定性的な部分も多いですが、一定の定量化ができるはずです。

効率化する機能は削減できる人件費で計算する

労務管理や給与計算の自動化による効果は、削減される作業時間を人件費に換算して算出できます。

たとえば、年末調整作業が月80時間から月20時間に短縮できれば、60時間分の人件費削減効果があります。

人事担当者の時給を仮に3000円だとすれば、月60時間削減できれば月18万円・年間216万円の効果となります。

また、ヒューマンエラーの削減による再作業時間の短縮や、問い合わせ対応時間の削減なども効果として算入できます。システム化してミスが半分になる、となるとその対応時間は半分になるといった確度でも良いので計算しておくと良いでしょう。

評価・育成に関する機能は離職率や研修費から検討する

タレントマネジメント機能の効果測定は複雑ですが、離職率の改善や研修効率の向上として定量化できると言えます。

離職率が年10%から年8%に改善できれば、採用コストと教育コストの大幅な削減ができるはずです。

新卒採用1名あたりの平均コストは約100万円とすると、100名の企業で離職率が10%から8%に改善すれば年間2名の採用コストを削減できることとなり、200万円の効果となります。

また、eラーニング機能により外部研修費を削減できれば、その分も効果として算入できるでしょう。

ただし、これらの効果は中長期的に現れることが多いため、短期的なROIだけでなく3年~5年のスパンで効果を評価しておくと良いと言えます。

44円〜/人で社員の稼働を把握できる「ビヨンド日報くん」

大規模な人事システム導入に踏み切れない中小企業や、まずは手軽に社員の業務状況を把握したい企業には、「ビヨンド日報くん」(旧日報くん)がおすすめです。

月額44円/人〜という業界最安水準の料金で、日報作成から工数管理までまとめて行えるようになります。

プルダウン選択式で過去の日報はコピーしてテンプレートとして使い回せるなど、日報作成時間を大幅に短縮できる設計となっています。

また、クラウド型システムでマルチデバイスにも対応しているため、スマートフォンがあれば営業や現場、客先など外でも提出が可能です。

何より、日々の日報提出から「顧客」「プロジェクト」「工程」ごとの工数を集計できるため、案件別の収支が簡単に把握できるようになります。

初期費用は0円で無料トライアルでお試しすることも可能なので、業務状況の整理・工数管理に課題意識を持つ企業様はぜひご検討ください。

監修
yama13

yama13
慶應義塾大学卒。2020年より中小企業の経理業務に従事。現在は経理と並行してマーケティング領域も担当し、数字に基づく経営状況の分析を得意とする。実務視点と戦略的な思考を活かし、現場に即した改善提案を行っている。