人事給与システムのおすすめ8選！定番や低コスト、多拠点向けなど

人事給与システムは、従業員の給与計算や勤怠管理、労務手続きなどを効率的に行うためのシステムです。近年、働き方改革や法改正への対応、業務のデジタル化が求められる中、多くの企業が導入を検討しています。

しかし、人事給与システムには様々な種類があり、機能や料金体系も大きく異なります。自社の規模や業務内容、予算に最適なシステムを選んでいきたいところです。

本記事では、定番のクラウド型システムから低コストなもの、多拠点展開に対応したものまで、おすすめの人事給与システム8選をご紹介いたします。

それぞれの特徴や料金、適用ケースを詳しく解説するので、システム選びの参考になれば幸いです。

クラウド型で王道な人事給与システム

クラウド型人事給与システムの中でも、特に導入実績が豊富で多くの企業から支持を集めている王道のシステムをご紹介します。

• SmartHR
• freee人事労務

SmartHR

SmartHRは、60,000社以上の導入実績を誇り、労務管理クラウドで5年連続シェアNo.1を獲得している人事給与システムです。

人事労務業務のペーパーレス化を実現することで、従業員情報の一元管理から給与明細の配布まで、幅広い業務を効率化できるようになります。

直感的で使いやすいUIが特徴となっており、システムに慣れていない方でも簡単に操作できるのが特徴。

入社手続きでは、新入社員が自分で必要な情報を入力できるようになるため、人事担当者の負担を大幅に軽減できます。また、e-Gov APIと連携しているので、行政への各種申請もWeb上で完結できるようになっているのも嬉しいポイント。

62の外部サービスとの連携機能も充実しており、勤怠管理システムや給与計算ソフト、採用管理ツールなどと組み合わせることで、人事業務全体の効率化が図れるでしょう。

15日間の無料トライアルがあるため、まずは試してから導入を検討できる点も魅力的です。

項目	内容
最大の特徴	労務管理クラウド5年連続シェアNo.1の実績
おすすめケース	50名以下でもDXを進めたい企業、ペーパーレス化を重視する企業
初期費用	0円
月額費用	要問合せ
公式サイト	https://smarthr.jp/

freee人事労務

freee人事労務は、ITRの調査で従業員100人未満および100～300人未満の企業において売上金額シェアNo.1を獲得している人事給与システムです。

給与計算・勤怠管理・労務管理が1つのソフトで完結し、必要な機能だけを選んで利用できる柔軟性が大きな特徴となっています。

従業員情報を一元管理する「従業員マスタ」機能を活用することで、データの転記作業が不要に。給与計算では、勤怠データから自動で残業代や税金、社会保険料を計算し、1クリックで給与明細を作成できるようになります。

年末調整や入退社手続きなどの年1回の業務も自動化されているため、専門知識がなくても安心して利用できるでしょう。

プランは事業規模に応じて4つ用意されており、最小のミニマムプランなら月額2,000円から利用を開始できます。

30日間の無料トライアルもあり、初期設定が簡単で導入のハードルが低い点も、スタートアップ企業に人気の理由となっています。

項目	内容
最大の特徴	必要な機能だけ選んで使える柔軟性
おすすめケース	スタートアップや少人数事業所、初めてシステム化する企業
初期費用	0円
月額費用	基本2,000円＋400円/人〜（ミニマムプラン年払い時）
公式サイト	https://www.freee.co.jp/hr/

電子申請に強い人事給与システム

電子申請業務の効率化に特に力を入れたシステムとして、以下の2つをご紹介いたします。

• オフィスステーション労務
• 社労夢（社労士におすすめ）

オフィスステーション労務

オフィスステーション労務は、株式会社エフアンドエムが提供する労務管理システムで、40,000社以上の導入実績と99.3%という高い継続率を誇ります。

最大の魅力は、e-Gov電子申請APIに完全対応していること。

また、必要な機能だけを選んで導入できるアラカルト型のシステム設計となっているため、年末調整やWeb給与明細などの機能は後から追加できるようになっています。初期費用を抑えながら段階的にシステムを拡張していける構成です。

従業員が10名以下の場合は月額料金が一律4,400円、11名以上では1名あたり440円の従量課金制を採用しています。

電子申請機能では、従業員情報を手入力することなく、リストから選択するだけで申請書類が自動作成されるのも嬉しいポイントです。

人事労務担当者の負担軽減と申請業務のスピードアップを同時に実現できるシステムであると言えます。

項目	内容
最大の特徴	e-Gov連携で手続きを自動化、119種類以上の帳票対応
おすすめケース	電子申請を高速化したい中堅企業向け
初期費用	110,000円
月額費用	440円/人（10名超）、10名以下は一律4,400円
公式サイト	https://www.officestation.jp/roumu/

社労夢（社労士におすすめ）

社労夢は、株式会社エムケイシステムが提供する社労士事務所に特化した人事給与システムです。全国2,600社以上の社労士事務所での導入実績があり、社労士業務に必要な機能がオールインワンで搭載されています。

社会保険・労働保険の申請手続きから給与計算、労災給付請求まで、複数の顧問先を効率的に管理できるようになるでしょう。

大量データの処理が得意となっており、e-Gov送信予約機能を使えば夜間の電子申請も実行できます。

手続きの進捗管理機能では、提出期限が近い届出をアラート表示（特許取得済み）で知らせてくれるため、申請漏れや遅れを防止できるようになるでしょう。支給・控除項目を最大99まで設定でき、様々な業種の給与計算に対応できる柔軟性も備えています。

一般企業向けには「Company Edition」も提供されており、社労士事務所で培ったノウハウを活用した高度な労務管理ができるように。顧問先が多い社労士事務所にとって、業務効率化と顧客サービス向上を両立できる強力なツールといえるでしょう。

項目	内容
最大の特徴	社労士事務所の業務を一体管理、大量データ処理に対応
おすすめケース	顧問先が多い社労士事務所、高度な労務管理が必要な企業
初期費用	要問合せ
月額費用	要問合せ
公式サイト	https://www.mks.jp/shalom/

多拠点を一元管理できる人事給与システム

複数の拠点やグループ企業を持つ企業にとって、分散している人事データの一元管理は重要な課題です。

以下では、多拠点管理に特化した機能を持つシステムをご紹介いたします。

• 奉行Edge 給与明細電子化クラウド
• jinjer人事労務

奉行Edge 給与明細電子化クラウド

奉行Edge 給与明細電子化クラウドは、株式会社オービックビジネスコンサルタント（OBC）が提供する給与明細電子化システムです。毎月の給与明細配付業務を完全に自動化でき、印刷・封入・配布の作業が不要になります。

最大の魅力は、給与奉行クラウドや給与奉行との直接連携により、追加の設定作業なしに給与明細を自動で配信できること。

CSVファイルの作成や取り込みといった煩雑な連携作業が不要となり、給与計算完了と同時に従業員へ明細が配信されるようになっています。

グループ企業での利用に適しており、複数法人の給与明細を集約したうえで管理することも可能です。各拠点で異なるタイミングで処理される給与明細も一元的に配信できるため、管理部門の業務負荷を大幅に軽減できるでしょう。

従業員は過去3年分の明細をいつでも確認でき、リモートワークにも対応しています。

項目	内容
最大の特徴	グループ全社の明細を集約管理、年間97万円のコスト削減効果
おすすめケース	複数拠点で明細電子化を進めたい企業、奉行シリーズ利用企業
初期費用	0円
月額費用	1,200円＋60円/人〜（20名まで）
公式サイト	https://www.obc.co.jp/bugyo-edge/payment/

jinjer人事労務

jinjer人事労務は、jinjer株式会社が提供する統合型クラウド人事労務システムです。

人事・勤怠・給与・経費精算などの業務を単一のプラットフォームで管理でき、「Core HRデータベース」を活用することですべての人事データを一元化できるようになります。

多拠点管理に優れており、各拠点の従業員情報を統一データベースで管理することで、人事異動や組織変更時の情報更新が自動的に他システムに反映されるようになります。

ジンジャーシリーズ全体で共通のID・パスワードを使用するため、従業員の利便性も向上するはずです。

権限設定機能を使うことで、拠点ごとに閲覧・編集できる情報を細かく制御でき、セキュリティ面でも安心。APIによる外部システム連携も可能となっているため、既存の社内システムとの統合も柔軟に対応できるでしょう。

マルチデバイス対応により、どの拠点からでもリアルタイムでアクセスできる点も魅力的です。

項目	内容
最大の特徴	人事・勤怠・給与を単一IDで統合Core HRデータベースで一元化できる
おすすめケース	拠点やグループ会社が多い企業統合的な人事管理を求める企業
初期費用	0円
月額費用	300円/人〜
公式サイト	https://hcm-jinjer.com/

低コストな小規模向け人事給与システム

小規模企業や個人事業主にとっては、コストを抑えながら効率的な給与計算システムを導入していきたいところでしょう。

以下では、初期費用が無料で月額料金も抑えられる、小規模向けのシステムをご紹介いたします。

• ジョブカン給与計算
• マネーフォワード クラウド給与

ジョブカン給与計算

ジョブカン給与計算は、株式会社DONUTSが提供するクラウド給与計算システムです。累計導入社数が5万社を超え、ITトレンド年間ランキング2024「給与計算システム」部門で1位を獲得している実績豊富なサービス。

最大の魅力は、5名まで完全無料で利用できることです。

社労士監修のもと、給与計算担当者の声を反映して開発されており、「かゆいところに手が届く」機能が豊富に搭載されています。自由に計算式をカスタマイズでき、みなし残業代の追加支給計算なども対応できるのも魅力。

ToDoリストやメモ機能、リマインド機能も搭載しており、途中入社・退職などのイレギュラー処理もアシスト機能でサポートしてくれるはずです。

他のジョブカンシリーズと連携することで、勤怠管理から給与計算まで一気通貫で処理できる点も魅力的。税率や保険料率の自動アップデートにより、法改正対応の手間も不要になります。

Web給与明細の発行や年末調整機能も追加料金なしで利用でき、小規模企業の給与管理を包括的にサポートしてくれるでしょう。

項目	内容
最大の特徴	5名まで無料、社労士監修による豊富な機能
おすすめケース	小規模企業や個人事業主、初めて給与計算システムを導入する企業
初期費用	0円
月額費用	2,000円（最低）または400円/人
公式サイト	https://payroll.jobcan.ne.jp/

マネーフォワード クラウド給与

マネーフォワード クラウド給与は、株式会社マネーフォワードが提供する給与計算ソフトです。勤怠集計データの連携・自動計算・Web給与明細の発行まで、毎月発生する給与計算業務を簡単にできるようになります。

最大の魅力は、三井住友銀行やみずほ銀行との直接連携により、ワンクリックで給与振込ができることです。

他の人事労務ソフトとの幅広い連携が特長となっており、KING OF TIMEやSmartHRなど外部システムとも接続できます。前月実績との比較機能を使うことで、チェック作業も効率化できるはず。

法改正や税制改正にも自動対応し、控除金額の変更なども手動設定が不要となっています。

マネーフォワード クラウドシリーズと連携することで、会計・経費・年末調整・社会保険手続きなどバックオフィス業務全体をまとめて管理できる点も大きなメリット。

1～3名であれば月額2,480円から利用でき、小規模企業でもバックオフィス全体のDXを実現できるでしょう。

項目	内容
最大の特徴	会計や経費と自動連携、銀行直接連携でワンクリック振込
おすすめケース	バックオフィス全体での統合を目指す企業
初期費用	0円
月額費用	2,480円〜（1〜3名）
公式サイト	https://biz.moneyforward.com/payroll/

人事給与システムの選び方

システム導入の際は、自社にぴったり合ったものを選んで後悔はしたくないものです。人事給与システムの場合は、以下の選び方に気をつけましょう。

従業員50名以下なら初期費ゼロで低コストなものを

従業員数が50名以下の小規模企業では、コストを抑えながら必要な機能を確保できるシステムを選ぶことが重要です。

ジョブカン給与計算のように5名まで完全無料で利用できるサービスや、マネーフォワード クラウド給与のように小規模向けプランを提供しているシステムがおすすめとなります。

初期費用が0円のクラウド型システムを選べば、導入時の負担を大幅に軽減できるはずです。

月額料金も1人あたり300～500円程度に抑えられるため、年間コストを予算内に収められるでしょう。

また、従業員数の増加に合わせて段階的に機能を拡張できるシステムを選んでおけば、将来的な成長にも対応しやすくなります。

複数拠点運営なら多階層組織を一元管理できるものを

複数の拠点やグループ企業を運営している場合は、分散した人事データをまとめて管理できるシステムが必要です。

jinjer人事労務のように統一データベースで全拠点の情報を管理できるものや、奉行Edge給与明細電子化クラウドのようにグループ企業の給与明細を集約配信できるシステムが適していると言えます。

API連携機能があれば、既存の社内システムとの統合もスムーズに行えるでしょう。

電子申請を効率化したいならe-Gov連携のものを

社会保険や雇用保険の電子申請業務を効率化したい企業には、e-Gov電子申請APIに完全対応したシステムがおすすめです。

オフィスステーション労務のように119種類以上の帳票を自動作成できるものや、社労夢のように大量データの夜間電子申請に対応したシステムを選ぶと良いでしょう。

従業員情報から自動で申請書類を作成できるため、手入力の手間を大幅に削減できるようになります。

申請の進捗管理機能があれば、提出期限の管理もシステムで自動化できるはず。これにより申請漏れや遅れを防止でき、労務担当者の負担を大幅に軽減できるでしょう。

情報漏えいが不安ならISO取得と二要素認証があるものを

従業員の個人情報や給与データを扱う人事給与システムでは、強固なセキュリティ対策が不可欠です。

ISO 27001（ISMS）といった認証を取得しているシステムを選び、二要素認証やIPアドレス制限などの機能が備わっているかを確認しましょう。

特に金融機関や医療機関など、機密性の高い業界では、これらのセキュリティ要件を満たすシステムの導入が重要になるはずです。

自社のニーズが複雑なら独自開発も検討

既存のパッケージシステムでは対応できない特殊な給与規定や業務フローがある場合は、独自開発も選択肢の一つとなるでしょう。

建設業の日給月給制や運送業の歩合給計算など、業界特有の複雑な給与体系には、カスタマイズ性の高いシステムや独自開発が適している場合があります。

なお、この記事を公開しているBPS株式会社では、システムの受託開発を行っています。

開業時の2007年から、「家庭教師のトライ」で知られるトライグループ様やサイバーエージェント様などの大手企業から、慶應義塾大学様や東京大学様などの教育機関まで幅広くご支援させていただきました。

70以上の自治体で導入されている「ビヨンド入退くん」や多くの教育期間や教材会社に利用されている「超教科書」などの自社プロダクトも多く展開しております。

「既存のシステムと連携したい」「計算方法が複雑で通常のシステムでは対応しきれない」といったケースにはぜひご相談ください。

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人事給与システムの料金

人事給与システムの料金については、以下の点を把握しておきましょう。

月額は1人400円前後

人事給与システムの月額料金は、従業員1人あたり300～500円程度が相場となっています。

ジョブカン給与計算は1人400円、jinjer人事労務は1人300円からと、比較的リーズナブルな価格設定となっています。一方、機能が豊富な統合型システムでは、1人あたり600～800円程度になる場合もあるでしょう。

最低利用料金が設定されているサービスも多く、ジョブカン給与計算では月額2,000円、マネーフォワード クラウド給与では月額2,480円からとなっています。

従業員数が少ない企業では、1人あたりの単価よりも最低利用料金が適用されることを覚えておきましょう。

初期費用は0〜30万円

人事給与システムの初期費用は、サービスによって大きく異なります。クラウド型システムの多くは初期費用0円で導入できるのが大きなメリット。

SmartHRやfreee人事労務、ジョブカン給与計算など、多くのクラウドサービスが初期費用無料で提供されています。

一方、オンプレミス型やカスタマイズ性の高いシステムでは、10万円～30万円程度の初期費用が発生する場合もあります。

オフィスステーション労務は初期費用11万円、社労夢は個別見積もりとなっており、機能の充実度に応じて初期費用も高くなる傾向にあります。

導入時の負担を抑えたい場合は、初期費用無料のクラウド型システムから検討を始めるのがおすすめです。

保守費がかかるケースもあるので注意

クラウド型システムでは基本的に保守費用は月額料金に含まれていますが、オンプレミス型やカスタマイズ版では別途保守費用が発生する場合があります。

年間保守料として月額料金の10～20％程度を見込んでおくと安心です。

サポート体制についても、電話サポートが有料オプションになっているケースも考えられます。必要なサポート内容と費用を事前に把握しておきましょう。

人事給与システム導入で準備しておきたいこと

人事給与システムの導入を成功させるには、事前に以下の点を準備しておくと安心です。

データを整理しておく

人事給与システムの導入をスムーズに進めるため、既存の従業員データを事前に整理しておきましょう。

従業員の基本情報（氏名、住所、生年月日、入社日など）、給与情報（基本給、各種手当、控除項目など）、勤怠データなどを統一フォーマットでまとめておくと、システムへのデータ移行が効率的に行えるようになります。

Excelファイルや紙ベースで管理されている情報は、CSV形式でデータ出力できるよう準備しておきましょう。また、現在の給与規定や勤怠ルールを文書化しておくと、システム設定時の参考になるはずです。

権限設計を定義しておく

システム導入前に、誰がどの情報にアクセスできるかの権限設計を明確に定義しておきましょう。

特に複数拠点がある企業では、拠点ごとの権限設定も必要になります。

本社の人事部は全拠点の情報を閲覧できるが、各拠点の担当者は自拠点の情報のみ閲覧可能にするなど、セキュリティと業務効率のバランスを考慮した権限設計を行いましょう。

マイナンバー情報など、特に機密性の高い情報については、限られた担当者のみがアクセスできるよう厳格に管理しておきたいものです。

電子申請できるものを整理しておく

e-Gov電子申請に対応したシステムを導入する場合は、どの手続きが電子申請可能かを事前に整理しておきましょう。

社会保険（健康保険・厚生年金）、雇用保険、労働保険の各種届出のうち、電子申請が義務化されているものと任意のものを把握しておくと安心です。

また、電子申請に必要な電子証明書の取得や、行政機関での事前手続きがある場合は、システム導入と並行して準備を進めておきましょう。

社労士に委託している業務がある場合は、システム導入後の業務分担についても事前に調整しておくとスムーズです。

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