不動産管理システムおすすめ8選！初期費用0、報告自動化などニーズ別に厳選

不動産管理業務の効率化は、多くの不動産会社や物件オーナーが抱える共通の課題。物件情報の管理、入居者対応、家賃回収、契約更新など、手作業で行うには複雑で時間のかかる作業が山積みになりがちです。

そういった課題を解決できるのが、不動産管理システムです。

本記事では、初期費用を抑えながらも高機能なものや、自動化・可視化に強いものなど不動産管理システムを厳選してご紹介します。ぜひ、自社にあったシステム選びの参考にしてみてください。

初期費用ゼロで始められる不動産管理システム

まずは、初期費用の負担なく導入できる不動産管理システムをご紹介します。

• 賃貸革命10
• 大家クラウド

賃貸革命10

賃貸革命10は、日本情報クリエイト株式会社が提供する賃貸管理システムです。

管理戸数50戸未満の小規模事業者なら初期費用0円で導入できるため、「まずは試してみたい」という事業者にとって魅力的な選択肢となるはずです。

最大の特徴は、物件情報を一度登録するだけで複数のポータルサイトへ自動掲載できること。SUUMOやHOME’Sなど主要なサイトと連携することで、広告掲載の手間を大幅に削減できます。

また、クラウド版では複数端末から同時操作ができるため、テレワーク環境でも安心して利用できるでしょう。

サポート体制も充実しており、電話での質問対応に加えて全国30拠点での訪問サポートも受けられます。システムに不慣れな方でも安心して導入できる環境が整っているのが心強いポイント。

さらに、電子帳簿保存法にも対応しているので、法令遵守の面でも安心です。

項目	内容
最大の特徴	管理戸数50戸未満なら初期費用0円で導入できる
おすすめ企業	まずは低リスクで試したい小規模管理会社
初期費用	0円
月額費用	9,000円〜
公式サイト	https://www.n-create.co.jp/pr/product/kakumei-chintai/

大家クラウド

大家クラウドは、ココレア株式会社が提供する自主管理オーナー向けの不動産管理システムです。

10戸まで完全無料で利用でき、SMS（ショートメッセージ）連絡機能も使えるため、個人オーナーや小規模なプロパティマネジメント会社におすすめと言えます。

開発メンバーには大家経験者も参加しており、オーナーの最大の悩みである「空室対策」に特化した機能が充実しているのが特徴。

 空室対策のPR配信機能では、全国約3万店舗の賃貸仲介店舗のリストから物件所在地に最適な店舗を自動で抽出し、募集依頼をまとめて配信できます。30社への配信も最短2分で完了する効率性が魅力的です。

入居者掲示板機能により、入居者からの問い合わせを削減でき、大家さんの負担も軽減されるように。99.9%の到達率を誇るSMS配信機能で、入居者との連絡も確実に行えます。

また、レントロールの出力や稼働率の集計なども1クリックで完了するため、確定申告時の資料作成もスムーズに進められるでしょう。

項目	内容
最大の特徴	10戸まで完全無料でSMS連絡も使える
おすすめ企業	自主管理オーナーや小規模PM会社
初期費用	0円
月額費用	0〜3,980円
公式サイト	https://oyacloud.com/

多店舗・拠点展開に強い不動産管理システム

複数の支店や拠点を運営する管理会社が効率的に業務を統一・共有できるシステムをご紹介します。

• ESいい物件One
• いえらぶCLOUD

ESいい物件One

ESいい物件Oneは、株式会社いい生活が提供する不動産業界向けのクラウドSaaSシリーズです。

最大の特徴は、仲介から管理・会計までまとめて管理でき、拠点横断での情報共有ができること。1,500社、4,500店舗以上という導入実績からも、多店舗展開している企業での採用が多いことが分かります。

レインズから物件情報を取り込むことで査定書を自動生成できるため、売買仲介業務の効率化も図れるように。

また、オーナー専用のアプリを提供しており、収支状況をリアルタイムで共有できます。従来の紙ベースでの報告書作成コストを削減しながら、オーナーとのコミュニケーション強化にもつながるはずです。

電子契約機能では、クラウドサインやGMOサインとAPI連携することで、賃貸借契約のペーパーレス化も実現。

複数拠点での契約業務を効率化でき、テレワーク環境でも契約締結ができるようになります。学習機能を搭載した入出金自動消込機能により、利用すればするほど業務効率が向上していく設計も魅力的です。

項目	内容
最大の特徴	仲介から管理・会計までまとめて管理し拠点横断で共有できる
おすすめ企業	2,000戸超を複数支店で運営する管理会社
初期費用	300,000円〜500,000円
月額費用	20,000円〜（要見積り）
公式サイト	https://www.es-service.net/

いえらぶCLOUD

いえらぶCLOUDは、株式会社いえらぶGROUPが提供する不動産業務支援システムです。

最大の特徴は、物件掲載から顧客管理までワンストップで行えること。全国15,000社以上での導入実績を誇り、店舗拡大中で業務フローを統一したい企業におすすめのシステムと言えます。

50以上の不動産ポータルサイトへの広告出稿を自動化できる機能により、各店舗での物件掲載業務を大幅に効率化できるように。物件情報を一度登録するだけで、SUUMO、HOME’S、アットホームなど主要サイトへまとめて出稿できます。

また、毎週という高頻度でのシステムアップデートにより、現場の要望に迅速に対応している点も評価されています。

電子契約とWeb申込み機能を標準装備しており、非対面での契約手続きもスムーズに。複数拠点での業務標準化に大きく貢献してくれるはずです。

API連携により会計ソフトやRPAツールとの接続もできるため、既存システムとの連携による業務効率化も実現できるでしょう。

不動産業界での専門知識を活かしたホームページ制作サービスも提供しており、SEO・LPO対策を含めたトータルなマーケティング支援も受けられるのが特徴的。拠点ごとの集客力向上にも役立つ包括的なサポートが期待できます。

項目	内容
最大の特徴	物件掲載から顧客管理までワンストップで行える
おすすめ企業	店舗拡大中で業務フローを統一したい企業
初期費用	0円（要見積り）
月額費用	要見積り
公式サイト	https://ielove-cloud.jp/

オーナー報告を自動化できる不動産管理システム

オーナーへの定期的な報告業務は、不動産管理会社にとって負担の大きい業務の一つ。収支報告書の作成から郵送、問い合わせ対応まで、多くの手間と時間がかかることでしょう。

ここでは、そうした報告業務を自動化し、オーナーとのコミュニケーションを大幅に効率化できるシステムをご紹介します。

• WealthPark Business
• UCL

WealthPark Business

WealthPark Businessは、WealthPark株式会社が提供する不動産管理会社とオーナーをアプリでつなぐ業務支援システムです。

最大の魅力は、アプリで収支報告とチャットをまとめて配信できること。従来の紙ベースでの報告業務を大幅に効率化できます。

導入社数160社以上、利用オーナー8万人という実績からも、その有用性がうかがえます。

また注目すべき機能として、AI賃料査定機能により適正な賃料改定提案を自動化できる点が挙げられます。また、英語と中国語での多言語対応により、海外投資家との情報共有もスムーズに行えるでしょう。

承認ワークフロー機能により、稟議業務のペーパーレス化も実現。電子契約と連携することで、契約書のやり取りも効率化できます。

レオパレス21や旭化成不動産レジデンスなど大手企業での導入実績も豊富で、信頼性の高いシステムであると言えるでしょう。

項目	内容
最大の特徴	アプリで収支報告とチャットをまとめて配信できる
おすすめ企業	オーナー数が多く報告業務がひっ迫している会社
初期費用	400,000円〜
月額費用	管理戸数に応じて見積り
公式サイト	https://wealth-park.com/ja/business/

UCL

UCLは、UCL株式会社が提供する不動産管理報告システムです。

最大の特徴は、チャット感覚で報告書や資料を送信できること。従来のメールや電話でのやり取りをより手軽で効率的なものに変えてくれます。

中小PM会社や売買仲介を併営する会社の差別化戦略として特に有効なシステムです。

基幹システムとのCSV連携機能により、既存システムからのデータ移行や入力作業をゼロ化できるのが魅力。賃貸名人をはじめとする各種管理システムとの連携実績もあり、導入時の負担を大幅に軽減できるでしょう。

また、オーナー別の売買提案レポートを自動生成する機能により、収益最大化のための具体的な提案も効率的に行えるようになります。

物件の収支分析機能では、解約件数や平均空室日数、稼働率をグラフ化し、現在の状況を分かりやすく可視化。キャッシュフローの累積やIRR計算も自動で行うため、オーナーの投資判断をサポートする充実した情報提供ができるようになるはずです。

導入研修付きで早期定着を実現できる点も、初めてのシステム導入に不安を感じる会社にとって心強いサポートとなります。

項目	内容
最大の特徴	チャット感覚で報告書や資料を送信できる
おすすめ企業	差別化したい中小PM会社や売買仲介を併営する会社
初期費用	100,000円〜
月額費用	20,000円〜
公式サイト	https://hp.ucl.life/

修繕進捗を可視化できる不動産管理システム

不動産管理において修繕工事の進捗管理は重要な業務の一つ。

複数の現場を同時に管理する場合、工事の進捗状況をリアルタイムで把握し、オーナーへの報告を効率化できる以下のようなシステムを選んでいきましょう。

• KANNA
• サクミル

KANNA

KANNAは、建設・修繕業界向けプロジェクト管理システム。

最大の魅力は、修繕進捗を写真とチャットで共有できること。不動産管理会社が複数現場の修繕を並行管理する際に、現場の状況をリアルタイムで可視化し、関係者間でのスムーズな情報共有ができるようになります。

アカウント数に制限がないため、協力会社や職人、オーナーまで含めたすべての関係者を招待できるのが特徴。現場から直接写真付きの進捗報告をアップロードでき、チャット機能により迅速なコミュニケーションが行えます。

また、1分で報告書を作成できる機能により、従来の手作業による報告書作成時間を大幅に短縮できるでしょう。

モバイル完結の設計により、現場にいる職人や管理者が外出先からでも簡単に進捗登録や写真アップロードができるように。工事の各工程における作業完了報告や問題点の共有もスムーズに行えるため、修繕工事全体の品質向上と工期短縮に貢献してくれるはずです。

無料プランから始められるため導入リスクが低く、事業規模に応じてプランをアップグレードできる柔軟性も備えています。

項目	内容
最大の特徴	修繕進捗を写真とチャットで共有できる
おすすめ企業	複数現場の修繕を並行管理する管理会社
初期費用	0円
月額費用	要見積もり
公式サイト	https://cp.kanna4u.com/property_management

サクミル

サクミルは、設備工事・メンテナンスに特化したクラウドシステムです。

最大の特徴は、30ユーザーで月額4,000円という低価格で利用できること。小〜中規模の修繕やリフォーム案件を多数抱える会社にとって、コストパフォーマンスに優れた選択肢となることでしょう。

案件・工程・書類をまとめて管理できる機能により、複数の修繕プロジェクトを効率的に管理できるように。各案件の進捗状況や必要書類を一箇所で把握できるため、管理業務の負担を大幅に軽減できます。

また、CSV出力機能により既存の会計システムとの連携もスムーズに行え、経理業務の効率化も図れるでしょう。

特に注目すべき点として、サポート料金が0円で提供されているため、導入後の運用コストを固定化できること。

システム利用に関する疑問やトラブルが発生した際も、追加料金なしでサポートを受けられるため、安心して利用を継続できます。

初期費用やサポート料金、アップデート対応はすべて0円のため、まずは試験的に導入してみたいという企業におすすめ。修繕業務の見える化とコスト管理を両立させたい中小規模の不動産管理会社にぴったりのシステムです。

項目	内容
最大の特徴	30ユーザーで月額4,000円の低価格で使える
おすすめ企業	小〜中規模の修繕やリフォーム案件を多数抱える会社
初期費用	0円
月額費用	4,000円〜
公式サイト	https://sakumiru.jp/

不動産管理システムの選び方

不動産管理システムを選ぶ際は、自社の課題や状況に合わせてぴったりのものを見つけていきたいものです。

以下のポイントを参考に、最適なシステムを見つけましょう。

導入予算が限られるなら初期費用ゼロのシステム

システム導入を検討しているものの、初期投資を抑えたい場合は初期費用ゼロのシステムがおすすめです。

賃貸革命10のように管理戸数50戸未満なら初期費用0円で利用できるサービスや、大家クラウドのように10戸まで完全無料で使えるシステムがあります。

これらのシステムは月額費用のみで利用開始でき、導入リスクを最小限に抑えながら効果を実感できるように。特に小規模な管理会社や個人オーナーにとって、費用対効果の高い選択肢となるはずです。

まずは低コストで試してみて、効果を確認してから本格導入を検討するという段階的なアプローチも取れるでしょう。

複数店舗を管理したいなら拠点横断型システム

複数の支店や営業所を運営している場合は、拠点間での情報共有が円滑に行えるシステムが必要です。

ESいい物件OneやいえらぶCLOUDのような拠点横断型システムなら、全店舗の物件情報や顧客データをまとめて管理できるようになります。

支店ごとに異なる管理方法を統一することで、業務品質の均一化も実現できるでしょう。担当者の異動や休暇時でも、他の拠点からスムーズにサポートできる体制を構築できます。

また、本社でのまとめた管理により、経営判断に必要な情報をリアルタイムで把握することもできるようになるはずです。

海外オーナーが多いなら多言語対応システム

外国人オーナーとの取引が多い場合は、多言語対応機能を持つシステムが欲しいところ。

WealthPark Businessのように英語・中国語対応のシステムなら、言語の壁を越えてスムーズなコミュニケーションができるようになります。

海外投資家向けの収支報告や契約書類を多言語化できれば、サービスそのものの差別化も図れるでしょう。

修繕案件が頻繁なら現場進捗を見える化できるシステム

築年数の古い物件を多く管理している場合、修繕工事の進捗管理は重要かつ負担の大きい業務となることでしょう。

工事の立会依頼から発注、完了報告までまとめて管理できるシステムを選ぶことで、オーナーへの報告精度も向上するはずです。

現場から直接写真付きの報告書を作成できる機能があれば、リアルタイムでの進捗共有もできるように。修繕履歴をデータベース化することで、将来的なメンテナンス計画の立案にも役立てられます。

ニーズをぴったり満たすなら独自開発システム

既存のパッケージシステムでは対応できない特殊な業務フローがある場合は、独自開発を検討する価値があります。

自社の業務に完全に合わせたシステムを構築することで、最高レベルの業務効率化が期待できるでしょう。

なお、この記事を公開しているBPS株式会社では、システムの受託開発を行っています。

開業時の2007年から、「家庭教師のトライ」で知られるトライグループ様やサイバーエージェント様などの大手企業から、慶應義塾大学様や東京大学様などの教育機関まで幅広くご支援させていただきました。

70以上の自治体で導入されている「ビヨンド入退くん」や多くの教育期間や教材会社に利用されている「超教科書」などの自社プロダクトも多く展開しております。

「連携したいシステムが通常は対応していない」「自社の要件が複雑で既存のパッケージでは対応できない」といったケースにはぜひご相談ください。

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不動産管理システムの料金

不動産管理システムの導入を検討する際、料金体系・相場感もしっかり把握しておきたいところ。概ね以下のうようなイメージを持っておくと良いでしょう。

初期費用は0~30万円ほど

不動産管理システムの初期費用は、サービスによって大きく異なります。

大家クラウドや一部のクラウド型システムでは初期費用0円で利用開始できる一方、ESいい物件OneやWealthPark Businessのような高機能システムでは20万円から40万円程度の初期費用が必要です。

初期費用には、システムの基本設定やデータ移行作業、導入研修などが含まれることが一般的。高額な初期費用が設定されているシステムほど、手厚い導入サポートを受けられる傾向があります。

予算に応じて、必要最低限の機能から始めるか、充実したサポート付きで本格導入するかを選択できるでしょう。

月額費用は数千〜5万円ほどが主流

月額費用は管理戸数や利用機能によって変動しますが、多くのシステムで数千円から5万円程度の範囲に設定されています。

小規模向けのシステムでは月額2,980円から利用できるものもあれば、多機能な統合型システムでは月額5万円を超える場合もあります。

管理戸数に応じた従量課金制を採用しているシステムが多いため、事業規模の拡大に合わせて段階的にコストが上がる仕組みが一般的。初期は小規模プランでスタートし、業務拡大に応じてプランをアップグレードしていく方法が効率的と言えるでしょう。

データ移行をスムーズに成功させるポイント

既存システムから新しい不動産管理システムへ移行する際に大きな壁となるのが、旧システムから新システムへのデータ移行です。

以下のポイントを押さえたうえで、リスクを最小限に抑えてデータ移行を進めていきましょう。

移行対象を棚卸しする

システム移行前に、まずは現在管理しているデータの種類と量を正確に把握しておくことが重要。物件情報、入居者データ、契約情報、収支データなど、移行が必要な情報を漏れなくリストアップしましょう。

各データの形式や更新頻度、重要度も合わせて整理することで、移行の優先順位を決められるように。また、古いデータや不要になった情報を事前に整理しておくことで、移行作業の効率化も図れるでしょう。

段階的に移行していきリスクを分散する

全データを一度に移行するのではなく、段階的に移行することでリスクを分散できます。まず最も重要な基本情報から移行を開始し、システムの動作確認を行いながら順次データを追加していく方法が安全です。

移行期間中は新旧システムを並行稼働させ、問題が発生した場合でも業務を継続できる体制を整えておくことが大切。特に月末や繁忙期は避け、比較的余裕のある時期に移行作業を実施するのがおすすめです。

移行後に数値にズレがないか確認する

データ移行完了後は、元のシステムと新システムで数値に相違がないか必ず確認作業を行います。収支計算や契約件数、入金状況など、重要な数値について照合を実施しましょう。

軽微なズレでも後々大きな問題に発展する可能性があるため、発見次第すぐに原因を特定し修正することが重要。

移行業者やシステム提供会社と連携し、問題解決に迅速に取り組める体制を構築しておくことをおすすめします。

旧データはバックアップしておく

新システムへの移行が完了しても、旧システムのデータは一定期間保存しておくことをおすすめします。

移行後に予期せぬ問題が発生した場合の復旧手段として、バックアップデータが重要な役割を果たしてくれるはずです。

法的な保存義務がある書類や契約情報については、適切な形でアーカイブ化し、必要時にすぐアクセスできる状態で保管しましょう。

完全に旧システムを停止する前に、少なくとも3か月から半年程度は両方のデータにアクセスできる環境を維持しておくと安心です。

もっと手軽な業務効率化に「ビヨンド日報くん」

本格的な不動産管理システムの導入はまだハードルが高いと感じる場合、まずは日常業務の見える化から始めてみるのがおすすめです。

日報システム「ビヨンド日報くん」なら、月額44円/人～という低コストで業務のDXに着手していけます。

プルダウン選択式のシンプルな画面で、新人でもアルバイトでもすぐに使えるように。物件管理や顧客対応にかかった時間を簡単に記録でき、どの業務にどれだけの工数がかかっているかが一目で分かります。

またスマホがあればどこでも日報作成ができるので、リモートワークや外回りが多い不動産業界でも安心です。

継続率95%、5000ユーザー突破の実績が示すように、無理なく続けられる設計となっています。工数データの蓄積により「どの業務を効率化すべきか」「人員配置は適切か」といった経営判断の材料も得られるでしょう。

「不動産管理システムの導入はリスクが高くて気後れしている」という方は、ぜひご検討ください。

＼手放せなくなる日報ツール／