労務管理システムおすすめ12選！選び方や費用感、相性の良いツールなど

労務管理システムは、従業員の入退社手続きや社会保険関連業務を効率化する重要なツール。紙の書類や手作業で行っていた労務業務が、システムを導入することで大幅に簡素化できるようになります。

働き方改革やデジタル化の推進もあり、多くの企業が労務管理システムの導入を検討しています。

しかし、システムごとに機能や料金体系が大きく異なるため、自社のニーズに合った製品を選んでいきたいところです。

本記事では、労務管理システムを機能別に分類し、おすすめの12製品を詳しくご紹介。各システムの特徴や料金、活用シーンを比較することで、最適なシステム選びの参考にしてみてください。

電子申請に特化した労務管理システム

電子申請機能に強みを持つ労務管理システムは、行政手続きのデジタル化を重視する企業におすすめです。

e-Gov（電子政府の総合窓口）と連携することで、役所やハローワークへの書類提出をオンラインで完結できるようになります。ここでは、電子申請機能に特化した代表的なシステムを紹介します。

• オフィスステーション労務
• マネーフォワード クラウド社会保険
• SmartHR

オフィスステーション労務

オフィスステーション労務は、121種類の帳票に対応している電子申請特化型の労務管理システム。従来の入退社手続きにかかっていた時間を大幅に短縮でき、わずか3分で電子申請が完了させることが可能です。

e-Gov電子申請APIに完全対応しているため、社会保険や労働保険の手続きもスムーズに行えるでしょう。

複数の機能から自社が欲しいもののみをピックアップしていけるアラカルト型の料金体系となっているので、必要な機能だけを選んで導入可能できるのも嬉しいポイントです。コストを抑えながら段階的に機能を拡張していけます。

加えて、30日間の無料トライアルを実施しているため、実際の操作性を確認したうえで導入するか否かを検討できる点も安心。

なお、45,000社以上が導入済みと実績も豊富です。継続率99.3％という高い満足度を維持しています。

項目	内容
最大の特徴	121帳票に対応した電子申請が可能
おすすめケース	多様な帳票作成が必要な企業
初期費用	110,000円（登録料）
月額費用	440円/人（労務モジュールのみ）
公式サイト	https://www.officestation.jp/

マネーフォワード クラウド社会保険

マネーフォワード クラウド社会保険は、社会保険手続きに特化したクラウド型システムです。シリーズ累計10万社が利用しており、マネーフォワードシリーズとの連携が大きな強みとなっています。

e-Govやマイナポータルと連携できるので、協会けんぽや健康保険組合への電子申請もシステム内で行うことが可能です。

給与計算データや従業員情報をまとめて管理することで、書類作成の手間も大幅に削減できるようになっています。

また、法改正や申請様式の変更にも自動で対応してくれるアップデート機能を備えているのも嬉しいポイント。紙で管理している場合は法改正のたびに自分たちでテンプレートを変えなければいけませんが、その手間を削減できます。

同シリーズの給与計算や人事管理システムと組み合わせることで、バックオフィス業務全体の効率化が実現できるため、既にマネーフォワード系のシステムを導入している方におすすめです。

項目	内容
最大の特徴	同シリーズと連携できる
おすすめケース	マネーフォワードシリーズを利用している企業
初期費用	0円
月額費用	2,980円〜（50名以下法人向け）
公式サイト	https://biz.moneyforward.com/social_insurance/

SmartHR

SmartHRは、労務管理クラウド市場で6年連続シェアNo.1を獲得している業界トップクラスのシステムです。60,000社以上が導入しており、大企業から中小企業まで幅広く利用されています。

ペーパーレス年末調整機能やAPIを活用した多彩な外部連携が特徴。給与・勤怠管理システムはもちろん、SlackやChatworkなどのコミュニケーションツールとも連携できます。

また、従業員データベースや従業員ポータル機能により、従業員データの可視化とデータに基づいた組織・企業運営を総合的にサポートしてくれます。

従業員30名以下の企業には無料プランが用意されているため、小規模事業者でも気軽に導入可能。スマートフォンアプリにも対応しているので、場所を選ばず労務書類の回収や確認ができるようになります。

項目	内容
最大の特徴	6年連続シェアNo.1、豊富な外部連携
おすすめケース	大規模な組織運営と戦略的人事を重視する企業
初期費用	0円
月額費用	従業員数×単価（要見積もり）
公式サイト	https://smarthr.jp/

給与・勤怠までワンストップの労務管理システム

給与計算や勤怠管理までカバーするワンストップ型の労務管理システムは、バックオフィス業務全体の効率化を目指す企業におすすめ。

従業員データをまとめて管理し、勤怠情報から給与計算まで自動連携することで、転記作業やデータの不整合を防げるようになります。

• freee人事労務
• ジョブカン労務HR
• KING OF TIME 人事労務

freee人事労務

freee人事労務は、給与計算から会計処理まで幅広くカバーするオールインワン型の労務管理システムです。フリー株式会社が提供しており、中小企業における売上金額シェアNo.1を獲得しています。

最大の魅力は、freeeシリーズとの強固な連携。会計ソフトと自動連携することで、人件費データが即座に反映され、経理業務も同時に効率化できます。

年末調整はスマートフォンから簡単に入力でき、従業員の負担も大幅に軽減されるでしょう。

プランは4つから選択でき、事業規模に応じた段階的に導入していくことが可能。手堅いシステムを導入しつつリスクを抑えていきたい企業におすすめです。

項目	内容
最大の特徴	freeeシリーズとの強固な連携
おすすめケース	会計業務も含めて一元化したい企業
初期費用	0円
月額費用	基本料金2,000円＋300円/人～
公式サイト	https://www.freee.co.jp/hr/

ジョブカン労務HR

ジョブカン労務HRは、株式会社DONUTSが提供する労務管理システム。シリーズ累計20万社が導入済みという豊富な実績を誇ります。

5名まで完全無料で利用できるため、小規模企業でも気軽に導入できるのが魅力となっています。

ジョブカン勤怠管理と連携することで、勤怠データから雇用契約PDFまでスムーズに作成が可能。電子帳簿保存法のスキャナ保存にも対応しているので、書類のデジタル化も進められます。

また、Webアンケート機能により従業員情報の収集も効率化され、労務担当者の業務負担を大幅に削減できるでしょう。

加えて、従業員へのリマインド機能も充実しているため、社内コミュニケーションツールでリマインドする手間を削減しつつ手続き漏れも防止できます。

30日間の無料トライアル期間中でも全機能を利用できるため、導入前に十分な検証をしたうえで導入を決められるのも嬉しいポイントです。

項目	内容
最大の特徴	5名まで完全無料・ジョブカンシリーズと連携できる
おすすめケース	小規模企業や段階的導入を検討する企業
初期費用	0円
月額費用	400円/人（6名以上）
公式サイト	https://lms.jobcan.ne.jp/

KING OF TIME 人事労務

KING OF TIME 人事労務は、勤怠管理システム市場でシェアNo.1を誇るKING OF TIMEシリーズの労務管理機能です。

株式会社ヒューマンテクノロジーズが提供しており、勤怠実績から給与CSVを自動生成する機能が特徴となっています。

打刻データはリアルタイムで集計され、主要給与ソフトへボタン一つで出力可能。KING OF TIME勤怠管理を契約していれば追加費用なしで利用でき、コストパフォーマンスが非常に高いのも魅力です。

また、ISMS認証を取得しているため、高い情報セキュリティレベルも維持されています。

勤怠管理から人事労務、給与計算まで月額300円/１人で利用できるという価格設定も魅力です。

項目	内容
最大の特徴	勤怠実績から給与のCSVファイルを生成できる
おすすめケース	勤怠管理から一元化したい企業
初期費用	0円
月額費用	300円/人
公式サイト	https://www.kingoftime.jp/function/hr/

大企業向けの労務管理システム

大企業では、数千名から数万名という大量の従業員を管理し、何階層にも渡る複雑な組織構造であっても支障なく管理できる労務管理システムである必要があります。

そういったケースには、以下のシステムがおすすめです。

• COMPANY
• SAP SuccessFactors Payroll
• Oracle Fusion Cloud HCM

COMPANY

COMPANYは、株式会社Works Human Intelligenceが提供する大企業向け統合人事システムです。

日本の大手法人約1,200社が導入しており、約540万人の従業員データが管理されている国内トップクラスの実績があります。

最大の特徴は、大手法人特有の複雑な給与制度や大量の人員管理に強い統合型システムでありながら、Webで動くクラウドサービスであること。

統合型に多いオンプレミス型はセキュリティに強く大企業に好まれやすい反面、導入の手間が多く高いハードルが難点になりがち。

しかし、Webで動くクラウドサービスであれば導入の手間を削減でき、結果的にオンプレミス型よりコストを削減できる傾向にあります。

定額制の料金体系となっているため、中長期的なコスト管理もしやすいのも魅力です。

平均継続利用年数13年という高い顧客満足度を実現しており、日本法人の約3社に1社が導入している豊富な実績も安心できるポイントであると言えます。

項目	内容
最大の特徴	大手への導入実績が豊富な統合型システムであること
おすすめケース	国内大手企業、複雑な人事制度を持つ企業
初期費用	要問い合わせ
月額費用	要問い合わせ
公式サイト	https://www.works-hi.co.jp/

SAP SuccessFactors Payroll

SAP SuccessFactors Payrollは、ドイツSAP SEが提供するグローバル対応の統合人事システムです。

世界9,900社、2億6,700万人以上のユーザーが利用しており、45言語に対応したグローバル企業向けの代表的なシステムとなっています。

190ヵ国の法制度を標準搭載しているため、各国の給与計算や労働法に自動対応。ERP（SAP S/4HANA）と強固に連携することで、人事データと財務データをシームレスに統合できます。

ISO27001/SOC対応データセンターでの運用により、エンタープライズレベルのセキュリティも確保されています。

BIツールによる賃金・人件費の可視化機能により、経営判断に必要なデータをリアルタイムで把握できる点も魅力です。

また、AIによる人事データ分析や機械学習による人材配置提案など、次世代の人事戦略をサポートする先進的な機能も搭載されています。

項目	内容
最大の特徴	190ヵ国の法制度に対応しているSAP ERPと連携できる
おすすめケース	グローバル企業、多国籍展開企業
初期費用	要問い合わせ
月額費用	要問い合わせ
公式サイト	https://www.sap.com/japan/products/hcm/employee-central-payroll.html

Oracle Fusion Cloud HCM

Oracle Fusion Cloud HCMは、日本オラクル株式会社が提供する統合型クラウド人事システムです。

世界5,000社以上の大企業が導入しており、AIと機械学習を活用した次世代の人材管理を実現できるシステムとなっています。

AIによる離職リスク予測機能により、優秀な人材の流出を事前に防止可能。24言語UIで海外拠点もまとめて管理でき、グローバル企業の複雑な人事管理に対応することも可能です。

また、Dynamic Skillsによる機械学習ベースのスキル管理や、Oracle MEによる従業員エクスペリエンス管理など、人事だけでなく組織運営のより実践的な面をサポートする機能も備えています。

機能面以外にも、同社が展開しているOracle Cloud Infrastructure（OCI）をインフラに活用することで、99.95%以上の稼働率を実現しているなど、巨大企業ならではの強みを持つシステムであると言えます。

項目	内容
最大の特徴	離職予測などAIを活用した機能を備えている24言語に対応している
おすすめケース	グローバル企業、AIによる高度な人材分析を求める企業
初期費用	要問い合わせ
月額費用	要問い合わせ
公式サイト	https://www.oracle.com/jp/human-capital-management/

低コストな労務管理システム

コストを抑えながらも必要十分な機能を備えた労務管理システムをお探しの企業には、以下の3つのシステムがおすすめです。

• jinjer労務
• 弥生給与Next
• スマイルワークス 給与ワークス

jinjer労務

jinjer労務は、統合型クラウド人事労務システム「ジンジャー」シリーズの労務管理機能です。

従業員がスマートフォンから簡単に人事情報を入力でき、申請状況もリアルタイムで確認できる利便性の高さが特徴。

労務担当者の負担軽減と従業員の使いやすさを両立しています。

また、後から必要に応じて給与計算や勤怠管理といった機能を追加できる拡張性も魅力です。社会保険手続きオプションを選択すれば、各種保険関連の手続きも効率化できます。

小規模からスタートして段階的に機能を拡張したい企業におすすめです。

項目	内容
最大の特徴	スマホ対応で従業員が使いやすい
おすすめケース	段階的に機能拡張したい企業
初期費用	要見積もり
月額費用	300円/人
公式サイト	https://hcm-jinjer.com/roumu/

弥生給与Next

弥生給与Nextは、会計ソフトで実績のある弥生株式会社が提供するクラウド給与計算システムです。

小規模事業者でも簡単に導入できるよう設計されており、初期費用は一切かかりません。最大3か月間の無料体験期間があるため、実際に使い勝手を確認してから本格的に導入するかどうかを決められます。

年末調整業務においては、従業員がWebフォームで必要な情報を入力するだけで書類回収が完了。複雑な計算も自動で行われるため、専門知識がなくても安心して利用できるでしょう。

電話サポート付きプランも用意されているので、システム操作に不安がある担当者でも心配ありません。

項目	内容
最大の特徴	初期費用無料で導入ハードルが低い
おすすめケース	小規模事業者の初回システム導入
初期費用	0円
月額費用	3,000円〜
公式サイト	https://www.yayoi-kk.co.jp/kyuyo/

スマイルワークス 給与ワークス

スマイルワークス 給与ワークスは、会計・販売管理も含むERP（統合基幹業務システム）として拡張できる本格的なシステムです。

マイナンバー管理機能が標準装備されており、セキュリティ面でも安心。ID追加ごとの課金制のため、必要な分だけ機能を拡張できる柔軟性も備えています。

プロジェクト別収支管理機能により、労務データと売上データを連携させた経営分析も可能。多拠点展開している企業でも、クラウドシステムのためまとめて管理できます。

将来的に基幹システム全体の刷新を検討しつつもコストを抑えたい企業にとって、段階的な導入ができる理想的なシステムであると言えます。

項目	内容
最大の特徴	ERPとして総合的な業務管理が可能
おすすめケース	基幹システム全体の効率化を目指す企業
初期費用	30,000円（標準プランの場合）
月額費用	10,000円（標準プランの場合）
公式サイト	https://www.smile-works.co.jp/functions-2/kyuyo

労務管理システムの選び方

労務管理システムを選ぶ際は、単純に機能の多さや価格の安さだけで判断するのではなく、自社のニーズにぴったり合うものを選びたいところ。

これから取り上げる4つの点に注意しましょう。

効率化重視なら電子申請に強いシステムを

労務業務の効率化を最優先に考える企業には、電子申請機能に優れたシステムがおすすめです。紙ベースでの手続きをデジタル化することで、大幅な時間短縮と作業負担の軽減が実現できるようになります。

e-Gov電子申請APIに対応したシステムなら、役所やハローワークへの書類提出をオンラインで完結可能。オフィスステーション労務のように121種類の帳票に対応し、3分で電子申請を完了できるシステムも存在します。

SmartHRやマネーフォワード クラウド社会保険も電子申請に強く、ワンクリックで申請作業を完了できるのが魅力です。

人員増減が激しいなら従量課金で柔軟なシステムを

スタートアップ企業や成長企業など、従業員数の変動が激しい企業には従量課金制のシステムが適しています。

固定費用ではなく実際の利用人数に応じた料金体系であれば、無駄なコストを削減できるようになるでしょう。

ジョブカン労務HRやKING OF TIME 人事労務のように、月額300円〜400円/人という低価格で利用できるシステムなら、人員増減に柔軟に対応可能。

特にジョブカン労務HRは5名まで完全無料で利用でき、小規模からスタートして段階的に拡張していけます。

海外拠点があるなら多言語・多国法対応システムを

グローバル展開している企業には、多言語対応と各国の法制度に対応したシステムが不可欠です。単一のシステムで世界各拠点をまとめて管理することで、管理効率とガバナンス強化を同時に実現できます。

例えばSAP SuccessFactors Payrollは190ヵ国の法制度に対応し、45言語でのシステム利用が可能。Oracle Fusion Cloud HCMも24言語でUIが使えます。

また、多国籍企業の場合、現地の労働法や税制への対応が複雑になりがちですが、グローバルに対応したシステムなら法改正時も自動更新されるため安心です。

ニーズが複雑・既存システムとの連携が必要なら新規開発を

既存システムとの複雑な連携が必要な場合や、一般的なシステムでは対応しきれないニーズがある場合には、パッケージシステムでは限界があります。

そのような場合は、要件に合わせたシステムの新規開発や大幅なカスタマイズを検討する必要があるでしょう。

なお、この記事を公開しているBPS株式会社では、システムの受託開発を行っています。

開業時の2007年から、「家庭教師のトライ」で知られるトライグループ様やサイバーエージェント様などの大手企業から、慶應義塾大学様や東京大学様などの教育機関まで幅広くご支援させていただきました。

70以上の自治体で導入されている「ビヨンド入退くん」や多くの教育期間や教材会社に利用されている「超教科書」などの自社プロダクトも多く展開しております。

「既存の労務管理システムではニーズに対応しきれない」「カスタマイズするのであれば1からオーダーメイドで作りたい」といったケースにはぜひご相談ください。

労務管理システムの料金

労務管理システムは、ものによって料金設定が大きく異なるため、自社の予算と必要機能のバランスを考慮していきたいところ。

費用感については、以下のようなイメージを持っておくと良いでしょう。

• 初期費用は0〜10万円ほど
• 月額費用は300〜550円/人が目安
• 大企業向けは1,000円〜/人

初期費用は0〜10万円ほど

多くの労務管理システムでは、初期費用を0円に設定しているケースが増えています。

SmartHRやfreee人事労務、ジョブカン労務HRなど、主要なクラウド型システムの多くは初期費用が無料。

一方、オフィスステーション労務のように登録料110,000円が必要なシステムもあります。

ただ初期費用が発生するシステムでも、長期利用を前提とすれば月割りコストは抑えられる計算になるでしょう。

月額費用は300〜550円/人が目安

中小企業向けの労務管理システムでは、従業員1人あたり月額300円〜550円が標準的な価格帯となっています。

KING OF TIME 人事労務が300円/人、ジョブカン労務HRとオフィスステーション労務が400円/人、ジンジャー人事労務が500円/人という料金設定です。

この価格帯のシステムでは、基本的な労務管理機能はほぼ網羅されており、電子申請やマイナンバー管理、年末調整機能も利用できます。

つまり、例えば従業員50名の企業なら月額15,000円〜27,500円でおおよそのことができる労務管理システムを導入できる計算になります。

なお従業員数が少ない場合は、5名まで無料のジョブカン労務HRや、30名以下無料のSmartHRの活用も検討してみるとよいでしょう。

大企業向けは1,000円〜/人

従業員数1,000名を超える大企業向けシステムでは、1人あたり1,000円以上の料金設定が一般的です。

COMPANYやSAP SuccessFactors、Oracle Fusion Cloud HCMなどのエンタープライズ向けシステムは、高度な機能とセキュリティに対応するため見積もりを取得した後の料金も高額であると考えられます。

平均年収が高い傾向にある大企業の場合、システムコストよりも業務効率化による人件費削減効果の方が大きくなることが多く、その点も含めROIの観点から投資判断を行うことが重要であると心得ておきましょう。

労務管理システムと相性が良いシステム

労務管理システムは単独で運用するよりも、他のビジネスシステムと併用することでより大きな効率化が可能になります。

特に勤怠管理や給与計算、人事評価システムとの統合により、人事業務全体の効率化と正確性向上が実現できるでしょう。

稼働・工数を把握したいなら日報システム

プロジェクト単位での工数管理や詳細な作業分析が必要な企業には、日報システムとの連携がおすすめです。

労務管理システムでは基本的な勤怠情報を管理し、日報システムで具体的な作業内容や時間配分を記録することで、より精緻な実態の把握ができるようになります。

例えば44円〜/1人から導入できる日報システム「ビヨンド日報くん」であれば、日々の日報をベースに稼働を集計したうえで、プロジェクト別の収支まで把握することが可能です。

給与計算を自動化したいなら給与計算システム

労務管理システムと給与計算システムの連携は、人事業務の効率化において最も効果的な組み合わせの一つ。

勤怠データや人事情報を給与計算システムに連携することで、手作業による転記ミスを防止し、給与処理の大幅な時間短縮が実現できるようになります。

freee人事労務やKING OF TIME給与のように、労務管理と給与計算が統合されたシステムなら、データの整合性も保たれ、月次の給与処理も簡単です。

特に従業員数が多い企業では、この自動化による効果は絶大となるでしょう。

月額44円〜/1人で従業員の稼働管理ができる「ビヨンド日報」

労務管理システムで勤怠や給与計算を効率化した後は、従業員の具体的な業務内容や稼働状況の把握が重要になるでしょう。

そこでおすすめなのが、日報システム「ビヨンド日報」。月額44円〜という業界最安レベルの料金で、日々の日報から人員別・プロジェクト別の工数までまとめて把握・管理することが可能です。

プルダウン選択式で手間が少ないUIと過去の日報をコピーする機能など、毎日提出することになる日報をできるだけラクに作成できるシステムとなっています。

特に注目すべきは工数管理機能で、日々の日報データから「誰が」「どの業務に」「何時間」費やしているかを自動で集計することが可能です。

初期費用は0円。まずは無料お試しから始めたうえで、本格的に導入するかを決めていただけます。

労務管理システムとは異なる角度から、従業員の働き方を可視化し生産性向上を実現するツールとしてぜひご検討ください。

＼手放せなくなる日報ツール／