製造業における原価管理は、企業の利益確保と競争力維持において極めて重要な業務の一つです。
しかし、従来のExcelを使った手作業での原価管理では、作業時間が長い、ヒューマンエラーのリスクが有るといった課題が発生してしまいます。
そこで注目されているのが、原価管理・計算システム。自動計算やリアルタイムでのデータ更新、他システムとの連携など、原価管理業務の効率化に役立つシステムとなっています。
本記事では、業種や企業規模、具体的なニーズに応じた原価管理・計算システムを12選紹介いたします。導入を検討されている企業の皆様にとって、システム選定の参考となれば幸いです。
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製造業に強い原価管理・計算システム
製造業に特化した原価管理システムとして、以下の3つをご紹介します。
- J-CCOREs 原価管理
- スーパーカクテル デュオ原価
- AMMIC／NetCBA
J-CCOREs 原価管理
J-CCOREs 原価管理は、JFEシステムズが開発した、鉄鋼業の原価計算ノウハウを継承したパッケージシステムです。鉄鋼・非鉄金属・化学・半導体といった、複雑な工程を持つ製造業に適しています。
このシステムの最大の特徴は、「ころがし計算」と呼ばれる独自の計算手法を採用している点です。
各工程の原価を最終製品まで積み上げることで、面倒なBOM（部品構成表）や使用量設定が不要となり、シンプルな情報で正確な原価計算ができるようになります。
独立したシステム構成のため、ERPや基幹システムなど既存システムのデータを活用した原価計算・採算管理が実現できます。
オンプレミス型とクラウド型の両方から選択できるため、企業の運用方針に合わせた導入も可能です。
| 項目 | 内容 |
| 最大の特徴 | 工程別ころがし計算とSAP連携ができる |
| おすすめケース | バッチ／プロセス製造で実際原価を算出したい工場 |
| 初期費用 | 要問い合わせ |
| 月額費用 | 要問い合わせ |
| 公式サイト | https://www.jccores.com/ |
スーパーカクテル デュオ原価
スーパーカクテル デュオ原価は、内田洋行ITソリューションズが提供する原価管理システムです。予定原価と実際原価の豊富な統計帳票が特徴で、詳細な原価分析と経営判断に役立つ情報を把握できます。
このシステムの強みは、原価按分基準を3つの方式から選択できる柔軟性にあります。
企業の業務形態や管理方針に合わせて最適な按分方法を選ぶことで、より精度の高い原価計算を実現。BI（ビジネスインテリジェンス）連携テンプレートも用意されており、データ分析の効率化も図れます。
特に、原価要因の変動が利益に与える影響を事前に把握しておきたいメーカーにとって、有効なツールであると言えます。
| 項目 | 内容 |
| 最大の特徴 | 予実原価の豊富な統計帳票が使える |
| おすすめケース | 原価シミュレーションで利益感度を見たいメーカー |
| 初期費用 | 要問い合わせ |
| 月額費用 | 要問い合わせ |
| 公式サイト | https://www.uchida-it.co.jp/product/duogenka/ |
AMMIC／NetC
AMMIC／NetCBAは、株式会社アミックが提供する原価管理システム。ABC手法（Activity Based Costing：活動基準原価計算）と多段階差異分析を特徴としています。
原価要素を細分化し、具体的な改善指標まで落とし込める高度な分析機能が魅力です。
ABC手法とは、製品やサービスに必要な活動を基準として原価を配分する手法のこと。従来の原価計算では見えにくかった間接費の配分を、より実態に即した形で行うことができます。
また、多段階差異分析機能を活用すれば、標準原価と実際原価の差異を複数の要因に分解して分析でき、改善すべきポイントも明確にできます。
予算原価シミュレーション機能では、様々な条件設定による原価予測が可能。為替変動や購買価格の変動による差異も自動で抽出できるため、グローバルに事業展開している企業にとっても有用です。
| 項目 | 内容 |
| 最大の特徴 | ABC手法と多段階差異分析ができる |
| おすすめケース | 原価要素を細分化し改善KPIへ落とし込みたい中堅製造業 |
| 初期費用 | 要問い合わせ |
| 月額費用 | 要問い合わせ |
| 公式サイト | https://www.ammic.co.jp/product.html |
小規模から始めやすい原価管理・計算システム
中小企業や小規模な製造業では、大規模なシステム導入は予算的にも運用面でも負担が大きくなりがちです。そこで、導入コストを抑えながらも必要十分な機能を備えた、以下の3つのシステムをご紹介します。
- freee 会計（製造業プラン）
- マネーフォワード クラウド個別原価
- PCAクラウド 原価管理
freee 会計（製造業プラン）
freee 会計の製造業プランは、会計機能と原価管理機能を一つのシステムで実現できるクラウドサービスです。
従来、会計ソフトと原価管理システムを別々に導入する必要がありましたが、このプランでは一元化による効率化とコスト削減を実現できます。
特に小規模な製造業にとって魅力的なのは、月額8,980円からという手頃な価格設定。初期費用も不要のため、導入時の負担を大幅に軽減できます。
在庫管理や販売管理も同一のユーザーインターフェースで操作できるため、スタッフの習得コストも抑えられる仕組みとなっているのも嬉しいポイント。
IT担当者が常駐していない小規模な工場でも、簡単な操作で原価管理業務を効率化できるのが大きなメリットと言えます。
| 項目 | 内容 |
| 最大の特徴 | 会計＋原価を月額8,980円〜でまとめて管理できる |
| おすすめケース | 30名未満の工場がエクセルを卒業したい時 |
| 初期費用 | 0円 |
| 月額費用 | 約5,000円〜 |
| 公式サイト | https://www.freee.co.jp/sales-management/cost-management/ |
マネーフォワード クラウド個別原価
マネーフォワード クラウド個別原価は、プロジェクト単位での原価管理に特化したシステムです。個別原価計算から収支管理まで、一連の業務をリアルタイムで可視化できる機能が特徴となっています。
このシステムの強みは、プロジェクトごとの粗利をリアルタイムで追跡できる点。
工数入力や経費登録を行うと、自動的に原価が計算され、プロジェクトの収益性が即座に把握できます。特に受託開発や小ロット製造を行う企業にとっては、有用な機能です。
マネーフォワードクラウドシリーズの他のサービスとの連携も大きな魅力。
会計システムや勤怠管理システムと自動連携することで、労務費や経費データを手動で転記する必要がありません。
電子帳簿保存法への準拠も完全対応。デジタル化を進めたい小規模企業にとっては、freeeと並び手軽に業務効率化を図れる方法であると言えます。
| 項目 | 内容 |
| 最大の特徴 | 個別原価と収支をリアルタイムで可視化できる |
| おすすめケース | 少人数プロジェクトごとに粗利を追いたい製造・受託開発 |
| 初期費用 | 要問い合わせ |
| 月額費用 | 要問い合わせ |
| 公式サイト | https://biz.moneyforward.com/project-cost/ |
PCAクラウド 原価管理
PCAクラウド 原価管理は、初期費用無料でスタートできるクラウド型の原価管理システムです。
IT管理者が不在の中小企業でも安心して導入できるよう、運用保守がすべて含まれたSaaSサービスとして提供されています。
このシステムの最大のメリットは、サーバー運用や保守作業が一切不要な点。
クラウド環境でのサービス提供のため、システム管理の専門知識がなくても安心して利用できます。アップデートやバックアップなどの運用業務も自動で行われるため、本業に集中できる環境が整います。
自社独自の帳票を作成する機能も充実しており、業務に合わせたカスタマイズが可能です。既存の帳票フォーマットをそのまま活用したい企業にとって、移行時の負担軽減につながります。
PCAシリーズの会計システムや給与システムとの連携も標準機能として提供。複数システム間でのデータ整合性を保ちながら、トータルな業務管理を実現できる仕組みとなっています。
| 項目 | 内容 |
| 最大の特徴 | 初期費用ゼロ・月額課金ではじめやすい |
| おすすめケース | IT管理者が不在の中小工場 |
| 初期費用 | 0円 |
| 月額費用 | 要問い合わせ |
| 公式サイト | https://pca.jp/area_product/cloud/ |
ERPとの連携に特化した原価管理・計算システム
大規模な製造業では、原価管理を単独で行うのではなく、ERPシステムと統合したうえで業務を管理することが求められます。
以下では、ERP連携に優れた3つのシステムをご紹介します。
- SAP S/4HANA（COモジュール）
- Dynamics 365 Business Central
- Infor CloudSuite Industrial（SyteLine）
SAP S/4HANA（COモジュール）
SAP S/4HANAのCO（Controlling：管理会計）モジュールは、世界最大手のERPベンダーであるSAPが提供する原価管理システムです。
会計・購買・生産管理といった各モジュールのデータがシームレスに統合されており、リアルタイムでの原価計算と分析を実現できます。
このシステムの最大の強みは、グローバル企業の複雑な業務要件に対応できる圧倒的な機能の豊富さ。
標準原価計算と実際原価計算の両方に対応し、原価センター配賦の自動実行により、手作業による計算ミスを排除できます。
CO-PA（収益性分析）機能では、製品別・顧客別・地域別といった多軸での損益分析も可能となっています。
多拠点・多通貨での運用にも標準対応しており、グローバル製造業に特有の業務要件を満たすことも可能です。
世界中の大企業で導入実績があるため、製造業における原価管理のベストプラクティスが豊富に蓄積されているのも大きな魅力と言えます。
| 項目 | 内容 |
| 最大の特徴 | 会計・購買・生産データをシームレスに統合できる |
| おすすめケース | グローバル製造拠点を単一のERPで統合する大企業 |
| 初期費用 | 要問い合わせ |
| 月額費用 | 要問い合わせ |
| 公式サイト | https://www.sap.com/japan/ |
Dynamics 365 Business Central
Dynamics 365 Business Centralは、マイクロソフトが展開する中堅企業向けERPシステムです。Microsoft 365やPower BIと統合できるため、使い慣れたマイクロソフト製品の操作感で原価管理業務を行うことができます。
このシステムの特徴は、製造原価計算からサプライチェーン管理までを包括的にカバーしている点。
在庫評価や製品原価を自動計算できるため、複雑な原価計算業務を効率化できます。
また、AIであるCopilotによる入力支援機能が搭載されており、データ入力の手間を大幅に削減することが可能です。
Office 365と統合することで、ExcelやPower BIを使った詳細な原価分析も簡単に実行できるようになります。
既にマイクロソフト製品を業務で活用している企業にとって、学習コストを抑えながら高度な原価管理を実現できる理想的なシステムであると言えます。
| 項目 | 内容 |
| 最大の特徴 | Microsoft 365・Power BIと統合できる |
| おすすめケース | 製販在庫をMS製品で統合したい企業 |
| 初期費用 | 要問い合わせ |
| 月額費用 | ユーザー課金（要問い合わせ） |
| 公式サイト | https://www.microsoft.com/ja-jp/dynamics-365/products/business-central |
Infor CloudSuite Industrial（SyteLine）
Infor CloudSuite Industrial（旧SyteLine）は、30年以上にわたって製造業向けに進化を続けてきた業種特化型ERPシステムです。
このシステムの強みは、製造業特有の要件に対する理解に基づいた機能設計です。
多拠点・多工程での複雑な製造工程にも対応でき、従来のオンプレミス型ERPと比較して短期間での導入が可能となっています。
また、クラウドサーバーであるAWS上で稼働するため、サーバー運用やメンテナンスの負担もありません。
製造業向けに特化して開発されたテンプレートやベストプラクティスが豊富に用意されているため、業界固有の複雑な原価計算ロジックにも対応できるシステムとなっています。
| 項目 | 内容 |
| 最大の特徴 | 製造業向けに30年進化した業種特化ERPである |
| おすすめケース | 多拠点・多工程をスピード導入したい中堅製造 |
| 初期費用 | 要問い合わせ |
| 月額費用 | 要問い合わせ |
| 公式サイト | https://www.infor.com/ja-jp/products/cloudsuite-industrial |
プロジェクト型事業向け原価管理・計算システム
受託開発やコンサルティング、広告制作といったプロジェクト型事業では、案件ごとの収益性管理が極めて重要です。
人件費が原価の大部分を占めるこれらの業種では、利益率を上げるためにも、工数管理と原価計算を綿密に行えるシステムが必要になります。
以下では、プロジェクト型事業に特化した2つのシステムをご紹介します。
- ビヨンド日報
- ZAC Enterprise
ビヨンド日報（旧日報くん）
ビヨンド日報は、プロジェクト型事業における工数管理と日報管理を一体化したシステムです。
日報入力を起点として工数を管理できるため、プロジェクトごとの採算を把握することが可能となっています。
このシステムの特徴は、現場スタッフがいつでも・どこでも使いやすい画面になっていること。スマートフォンからも簡単に工数入力ができるため、外出先や客先での作業時間も漏れなく記録できます。
入力された工数データは自動的に原価計算に反映され、プロジェクトマネージャーは案件の進捗・実際にかかった工数を同時に把握することが可能です。そのため、予算超過のリスクを早期に発見できるようになります。
システム開発会社からマーケティング会社まで、幅広い業界で導入実績があるのも安心です。
初期費用0円・月額44円/人〜で利用できるため、工数管理に課題を持つ企業はぜひ検討してみてください。
| 項目 | 内容 |
| 最大の特徴 | 日報ベースで工数管理ができる |
| おすすめケース | プロジェクト型事業の工数を手軽に把握したい |
| 初期費用 | 0円 |
| 月額費用 | 44円/人〜 |
| 公式サイト | https://nippoukun.bpsinc.jp/ |
ZAC Enterprise
ZAC Enterpriseは、株式会社オロが提供する、プロジェクト型ビジネスに特化したクラウドERP基幹業務システムです。
最大の強みは、案件・工数・経費を完全にまとめて管理できる点にあります。
プロジェクトごとに発生する人件費、外注費、経費をすべて紐づけて管理することで、案件別の採算を正確に把握可能。
人月ビジネスでよくある「プロジェクトが長期化し、気づいたら赤字になっていた」という状況を防ぐことができます。
プロジェクトマネージャーは適切なタイミングでリソース配分の調整や追加受注の判断を行えるため、収益性の最大化に役立つシステムであると言えます。
| 項目 | 内容 |
| 最大の特徴 | 受託開発・SI向けに案件粗利をリアルタイムで把握できる |
| おすすめケース | 人月ビジネスで案件別採算を見たい企業 |
| 初期費用 | 要問い合わせ |
| 月額費用 | 要問い合わせ |
| 公式サイト | https://www.oro.com/zac/ |
海外拠点・多通貨に対応した原価管理・計算システム
グローバルに事業を展開する製造業では、各国の税制や会計基準の違い、為替変動なども考慮した原価管理が必要となります。
ここでは、そういったケースにも活用しやすい、海外拠点・多通貨に対応した原価管理・計算システムを取り上げていきましょう。
NetSuite OneWorld
NetSuite OneWorldは、オラクルが提供するグローバル企業向けクラウドERPシステムです。
200通貨・190の税制を標準でサポートしており、世界各国の複雑な税務・会計要件にも対応できるシステムとなっています。
このシステムの最大の特徴は、グローバル子会社の原価と財務情報を単一のデータベースでまとめて管理できる点。
各拠点で発生する製造原価、販売費、管理費などを収集し、本社で一括分析することが可能です。為替換算も自動で行われるため、多通貨環境での原価比較も正確に実施できます。
また、多言語UIにも対応しているため、海外子会社のスタッフも母国語でシステムを操作できるのもポイントです。
世界各拠点の原価動向を踏まえたうえで意思決定を行っていきたいグローバル企業におすすめのシステムと言えます。
| 項目 | 内容 |
| 最大の特徴 | 200通貨・190税制に標準で対応している |
| おすすめケース | グローバル子会社の原価と財務をまとめて管理したい企業 |
| 初期費用 | 要問い合わせ |
| 月額費用 | 要問い合わせ |
| 公式サイト | https://www.netsuite.co.jp/ |
原価管理・計算システムの失敗しない選び方
システム導入においては、適切な選択を行わないと、期待した効果が得られないばかりかかえって業務が複雑化してしまうリスクもあります。
ここでは、システム選定で失敗しないための5つのポイントをご紹介します。
- あらかじめ必要な機能を洗い出す
- 会計と連携できるものを選ぶ
- 現場に操作性を体験してもらう
- 導入支援の範囲を確認しておく
- 工程・原価が複雑なら独自システム開発がおすすめ
あらかじめ必要な機能を洗い出す
システム選定の第一歩は、自社の業務に本当に必要な機能を明確にすることです。
どの作業を自動化したいのか、どのような分析レポートが必要なのかを具体的にリストアップしましょう。
多機能なシステムほど魅力的に見えがちですが、使わない機能のために高額な費用を支払うことになっては本末転倒。
まずは現在の課題を整理し、それを解決するために最低限必要な機能を特定することが重要です。将来的な事業拡大や業務変更の可能性も考慮して、拡張性のあるシステムを選択していきましょう。
会計と連携できるものを選ぶ
原価管理と会計業務は密接に関連しているため、両システム間でのデータ連携はほぼ必須といえます。
特に重要なのは、原価計算の結果が会計システムの在庫評価や売上原価に正確に反映される仕組み。月次決算の速度と精度に直接影響するため、リアルタイムでのデータ連携が理想的です。
既に会計システムを導入している場合は、そのシステムとの互換性を必ず確認しましょう。
現場に操作性を体験してもらう
システムの機能がいくら優秀でも、実際に使用する現場スタッフが使いこなせなければ意味がありません。
導入前には必ず、実際の利用者にシステムの操作性を体験してもらい、直感的に使えるかどうかを確認しましょう。
多くのベンダーでは無料トライアルやデモンストレーションを提供しているため、これらを積極的に活用することをおすすめします。
導入支援の範囲を確認しておく
特に大規模なものの場合、原価管理システムを導入するハードルが格段に高くなります。
SAPのような統合ERPシステムでは、導入期間が1年以上に及ぶことも珍しくありません。
このような場合、ベンダーの導入支援サービスの質・範囲が、プロジェクト成功の重要なカギとなります。
導入支援の内容については、要件定義から本稼働後のサポートまで、どこまでが含まれているのかを事前に詳しく確認しましょう。
工程・原価が複雑なら独自システム開発がおすすめ
製造工程が特殊だったり、原価計算ロジックが業界標準と大きく異なったりする場合は、パッケージシステムではなく独自システムの開発を検討することも有効です。
既製品のシステムを無理に自社業務に合わせようとすると、かえって業務が複雑化したり、必要な分析ができなくなったりするリスクがあります。
独自開発の場合、初期投資は大きくなりますが、自社業務に完全に最適化されたシステムを構築できるメリットがあります。
また、将来的な業務変更にも柔軟に対応できるため、長期的な視点では投資対効果が高くなる場合も多いです。
なお、この記事を公開しているBPS株式会社では、システムの受託開発を行っています。
「既存のシステムでは限界がある」と課題を感じている企業様は、ぜひお気軽にご相談ください。
原価管理・計算システムの料金相場
原価管理システムの導入を検討する際、最も気になるのが費用面です。
ここでは、料金設定の一般的な傾向と注意すべきポイントについて解説します。
初期費用・月額単価は要見積もり
原価管理システムの料金は、多くの場合「要見積もり」となっています。
これは、企業ごとに業務要件や導入規模が大きく異なるため、標準価格を設定することが困難であるため。
初期費用は、ライセンス費用、導入設定費用、カスタマイズ費用、初期教育費用など。月額利用料は、ユーザー数やモジュール数、データ容量などで決定されるのが通例となっています。
クラウド型システムの場合、月額数万円から始められるものもありますが、機能や利用規模に応じて数十万円から数百万円の範囲で大きく変動します。
オンプレミス型の場合は、初期費用が数百万円から数千万円規模になることも珍しくありません。
見積もりを依頼する際は、利用予定となるユーザー数、取り扱いデータ量、必要な機能、カスタマイズの有無などを伝え、より正確な費用感を把握していきましょう。
追加で開発費がかかる場合も
パッケージシステムを選択した場合でも、自社業務に完全に適合させるためには追加開発が必要になることがあります。
この開発費用は、当初の見積もりには含まれていないことが多いため、注意が必要です。
予算計画を立てる際は、パッケージ本体の費用だけでなく、これらの追加費用も考慮した全体でのコストで評価することが重要です。
導入前に、想定される追加開発の内容と概算費用をベンダーに確認しておきましょう。
原価管理システム導入で必要な準備
原価管理システムの導入を成功させるためには、システム選定だけでなく、導入前の準備が極めて重要となります。
ここでは、導入成功のために必要な4つの準備ステップについて詳しく解説します。
準備1. 現状のフローを可視化する
システム導入の第一歩は、現在の原価管理業務フローを詳細に把握することです。
どの部署で、誰が、いつ、どのような作業を行っているのかを時系列で整理し、業務全体の流れを可視化しましょう。
特に注意すべきは、部署間でのデータの受け渡しが発生するポイントや、手作業での転記作業など。これらは往々にして、時間がかかったりミスが発生しやすい箇所となっています。
視覚的に整理していくことで、関係者全員が現状の課題を共有でき、システム導入後の改善効果もイメージしやすくしていきましょう。
準備2. KPIを設定する
システム導入の効果を客観的に評価するためには、具体的なKPI（重要業績評価指標）の設定が不可欠です。
原価管理システムにおける代表的なKPIとしては、以下が考えられれます。
- 月次原価計算にかかる時間の短縮率
- 原価計算の精度向上（予実での差異の減少率）
- 原価レポート作成の自動化率
- データ入力ミスの削減件数
現状の数値を正確に測定し、目標値を設定しておきましょう。
準備3. トライアルで導入してみる
本格導入前のトライアル実施は、システムが本当に合っているかを確認する重要なステップ。
多くのベンダーが無料トライアルや概念実証（PoC）をサポートしているため、積極的に活用しましょう。
トライアル導入前に期待していた効果と導入後に分かった実際の結果は必ず文書化し、関係者間で共有しましょう。成功要因と課題を明確にすることで、本格的に導入する時のリスクを軽減できます。
準備4. 運用しながら活用法を改善していく
システム導入においては、実際の運用を通じてより効果的な活用方法を見つけていくことが重要となります。
運用開始直後は、想定していなかった課題や改善点が次々と発見されるはず。これらを記録し、定期的に改善策を検討・実施することで、システムの価値を最大化していきましょう。
できれば定期的に会議を開催し、各部署からの要望や改善提案を収集していけるとより安心です。
原価管理システムの社内教育におけるコツ
原価管理システムの導入効果を最大化するためには、システムを実際に使用するスタッフへの教育が欠かせません。
ここでは、効果的な社内教育を実施するための2つのポイントをご紹介します。
管理者研修を実施する
システム教育の成功の鍵は、まず管理者層がシステムを深く理解することです。管理者には「なぜこのシステムを導入したのか」という導入目的と期待効果を明確に伝えておきましょう。
目的意識を共有することで、管理者自身が積極的にシステム活用を推進し、部下のモチベーション向上にもつながります。
研修後は、管理者が現場スタッフの質問に答えられるよう、Q&Aの作成や、困った時の対応フローの整備なども併せて実施しておきましょう。
マニュアルを整備する
システムの操作方法や業務手順を標準化するためには、分かりやすいマニュアルの整備が必要不可欠です。
特に注意すべきは、エラーが発生した時の対処法やトラブルシューティング。
トライアル・実際の導入で判明していった問題とその解決方法をあらかじめ整理しておくことで、現場での混乱を最小限に抑えることができます。
また、実際の運用を通じて発見できた使いやすい操作方法や、効率的な作業手順についても追記していくことで、より実用性の高いマニュアルに育てていきましょう。
初期費用ゼロ・月額44円/人〜の工数管理「ビヨンド日報」
ビヨンド日報（旧：日報くん）は、日報作成と工数管理をまとめて管理できるクラウド型システムです。
「紙より安い日報管理」をコンセプトに、従来の手書き日報やExcel管理から脱却したい企業に最適なシステムとなっています。
このシステムの最大の魅力は、圧倒的な導入コストの安さ。
初期費用は完全無料で、月額料金も1人当たり44円からという設定となっています。従来の日報用紙代と比較しても大幅なコストダウンを実現できるはずです。
また、クラウド型システムのため、PCやスマートフォンがあればどこからでもアクセスができます。
例えば現場作業が多い製造業や建設業、外回りの営業でも、作業終了後にその場で日報提出ができるため、業務効率の向上につながります。
工数管理機能では、日々の日報データが自動的に集計され、プロジェクト別・作業者別の工数分析が簡単できるようになります。
「工数管理を行いたい」「利益率を向上させていきたい」といった課題を持つ場合は、ぜひご検討ください。
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yama13
慶應義塾大学卒。2020年より中小企業の経理業務に従事。現在は経理と並行してマーケティング領域も担当し、数字に基づく経営状況の分析を得意とする。実務視点と戦略的な思考を活かし、現場に即した改善提案を行っている。
