施工管理システムのおすすめ10選！ニーズ別の選び方や料金相場

建設業界では、人手不足や業務効率化の課題が深刻化していると言われています。施工管理システムは、こうした課題を解決するためのデジタルツールとして、工程管理から写真整理、書類作成まで幅広い業務をサポートしてくれるでしょう。

しかし、施工管理システムには多くの種類があり、企業規模や業種、予算によって最適な選択肢が大きく異なってきます。小規模工務店であれば使いやすさとコストパフォーマンスを重視したシステムが適していますし、大手建設会社なら豊富な機能と拡張性が求められることでしょう。

本記事では、企業のニーズ別におすすめの施工管理システム10選をご紹介。それぞれのシステムの特徴や料金体系、適用場面を詳しく解説しているため、自社に最適なシステム選びの参考になれば幸いです。

ITに不慣れでも使いやすい施工管理システム

小規模な工務店や建設会社では、複雑な機能よりも「すぐに使える」「現場の職人が覚えやすい」システムが重要になってきます。ここでは、IT未経験者でも導入しやすく、コストパフォーマンスに優れた3つのシステムを紹介します。

• ダンドリワーク
• 現場ポケット
• Photoruction

ダンドリワーク

ダンドリワークは、建築現場出身者が開発した施工管理システムです。現場の実体験を基に作られているため、職人さんにとって使いやすい設計になっているのが最大の特徴となっています。

現場情報の共有から写真管理、工程表作成まで、施工管理に必要な基本機能をしっかりカバー。特にチャット機能が充実しており、現場ごとにグループを作成して関係者全員で情報を共有できるようになります。

写真に直接コメントを書き込める「画像書き込み機能」があるため、指示や修正点を的確に伝達できる点も評価されています。

導入時には、現場に精通したスタッフによる徹底的なサポートを受けられるのも魅力。システム利用のためのルール作りから、職人向けの説明会まで、現場への浸透を重視したフォロー体制が整っています。

IT導入補助金の対象となっているため、導入コストを抑えながら始められるのも嬉しいポイントです。

項目	内容
最大の特徴	チャット連動で工程・書類共有を簡素化できる
おすすめ企業	IT未経験でも運用したい小規模工務店
初期費用	200,000円〜
月額費用	15,000円〜/社
公式サイト	https://dandori-work.com/plan/

現場ポケット

現場ポケットは、アカウント数・現場数・データ容量がすべて無制限で利用できる施工管理アプリです。多くの協力会社を巻き込んで現場を進める企業にとって、追加料金を気にせず利用できるメリットは大きいと言えるでしょう。

アプリの設計はシンプルで、現場管理に特化した機能のみを搭載。トーク、アルバム、日報、報告書作成の4つの機能に絞ることで、誰でも迷わず操作できる仕組みを実現しています。

写真は自動でアルバムに保存され、タグ付け機能で整理も簡単に行えるようになります。

契約形態も柔軟で、年間契約と月額契約を選択可能。短期間のプロジェクトでも気軽に導入でき、最大2ヶ月間の無料お試し期間も用意されているのが嬉しいところ。

登録ユーザー数は35,000名を超え、契約更新率は95.5%という高い継続利用率となっています。

項目	内容
最大の特徴	アカウント・現場数無制限で定額利用できる
おすすめ企業	協力会社を多数巻き込む企業
初期費用	0円
月額費用	14,850円（年契約・税込）
公式サイト	https://gempo.info/plan

Photoruction

Photoructionは、写真管理と図面管理に特化した建設生産支援クラウドです。初期費用ゼロで始められ、データ容量に制限がないため、大量の写真を扱う現場でも安心して利用できるでしょう。

電子小黒板機能があるので、現場で撮影した写真に自動で工事情報を埋め込み、台帳作成も完了。写真の自動整理機能があるため、従来の写真管理業務を大幅に効率化できるようになるはずです。

図面もで表示でき、タブレット上で注釈やコメントの追加も可能になります。

APIで他システムと連携できるため、既存の会計システムや顧客管理システムとの連携も実現できます。段階的にデジタル化を進めたい企業にとって、写真整理から始められる導入しやすさも魅力です。

建設プロジェクトでの導入実績は30万件を超え、大手から個人事業主まで幅広く活用されています。

項目	内容
最大の特徴	初期費用ゼロで写真・図面を管理できる
おすすめ企業	写真整理から始めたい改修業者
初期費用	0円
月額費用	要問い合わせ（ユーザー課金）
公式サイト	https://www.photoruction.com/pricing

原価・利益管理を強化できる施工管理システム

建設業において収益性を高めるためには、案件ごとの原価管理と利益分析が欠かせません。しかし、見積から実行予算、発注、原価集計まで各段階でデータが分散していると、正確な収益把握が困難になってしまいます。

ここでは、原価・利益管理に特化した機能を持つ2つのシステムを紹介します。

• ANDPAD
• 建て役者

ANDPAD

ANDPADは、利用社数21万社、ユーザー数55万人を誇る業界シェアNo.1の施工管理システムです。

特に「引合粗利管理」機能により、営業段階から工事完了まで一貫した原価・利益管理を実現できるようになります。

見積作成時には過去のデータを活用してテンプレート化でき、見積精度の向上と属人化解消を図れるのが大きな特徴です。

受注後は見積内容がそのまま実行予算として反映され、発注・出来高・原価をリアルタイムで集計。各案件の利益率を常に把握できるため、経営判断のスピードが大幅に向上するはずです。

協力会社との受発注もシステム内で完結し、無料で協力会社アカウントを発行できるのも魅力的。追加工事や仕様変更も即座に原価に反映され、想定外の赤字を防げるようになるでしょう。

導入時には専任コンサルタントが業務フローの見直しから運用定着まで伴走してくれるのも嬉しいポイントです。

項目	内容
最大の特徴	原価・工程・検査をワンプラットフォーム化できる
おすすめ企業	多現場を粗利まで可視化したい住宅会社
初期費用	要見積
月額費用	要見積
公式サイト	https://andpad.jp/help/pricing

建て役者

建て役者は、建築・リフォーム業界に特化した基幹システムとして740社以上の導入実績を持ちます。商談から引き渡し後のアフターフォローまで、20年にわたる業界ノウハウを活かしたトータルな管理が可能です。

最大の魅力は「100社100通りの業務管理」を実現する柔軟なカスタマイズ性。標準機能に加えて承認フローや帳票レイアウトを自社仕様に変更でき、既存の業務フローを大きく変えることなく導入できるでしょう。

原価管理機能では、見積時の予定原価が実行予算として自動反映され、発注・支払・入金管理までまとめて管理できるように。過去の見積データを活用することで、経験の浅い担当者でも精度の高い見積を作成できるようになるでしょう。

各案件の粗利推移をグラフで可視化でき、工事種別や部位別の収益分析も詳細に行えます。

また、5ライセンスから開始でき、ライトプランなら月額4,000円という手頃な料金で利用開始できる点も嬉しいポイントです。

項目	内容
最大の特徴	商談〜原価〜アフターまで基幹一元管理できる
おすすめ企業	粗利管理を厳密にしたいリフォーム会社
初期費用	要問合せ
月額費用	要問合せ
公式サイト	https://tateyakusha.jp/

公共工事電子納品に強い施工管理システム

公共工事では、工事写真や図面、出来形データなどを電子的に納品する「電子納品」が標準化されています。特に電子小黒板の活用や改ざん検知機能への対応、NETIS（新技術情報提供システム）への登録など、公共工事特有の要件があります。

ここでは、こういった要件を満たしている、公共工事の業務効率化に特化した2つのシステムを紹介します。

• 蔵衛門Pad DX
• SiteBox

蔵衛門Pad DX

蔵衛門Pad DXは、25年間の工事写真管理ノウハウを活かして開発された専用のタブレット端末です。電子小黒板とデジタルカメラが一体化しており、現場で完結する工事写真業務を実現できるようになります。

最大の魅力は、専用端末1台ですべての工事写真業務が完結すること。電子小黒板の作成から撮影、写真整理まで、従来の1/4の時間で完了できるようになるはずです。

撮影画面で黒板を自由に配置・拡縮できるため、高所や危険な場所でも一人で安全に撮影可能。改ざん検知対応のJPEG形式で保存され、公共工事の信頼性要件を満たしています。

オフライン環境での使用にも対応しており、インターネット接続がない現場でも電子小黒板の作成や写真撮影ができるのも特徴。蔵衛門クラウドとの連携もできるので、撮影した写真を自動で工種別に仕分けし、台帳作成まで自動化できます。

10インチの大画面で軍手を装着したまま操作でき、現場での実用性を重視した設計となっています。

項目	内容
最大の特徴	電子小黒板付き端末1台で写真管理できる
おすすめ企業	公共工事で黒板写真電子化を進めたい現場
初期費用	89,800円（端末代）
月額費用	なし
公式サイト	https://www.kuraemon.com/pad/dx/

SiteBox

SiteBoxは、土木工事の出来形管理と写真管理をスマートフォン1台で実現するアプリです。NETIS（新技術情報提供システム）に登録されており、公共工事で加点評価を獲得できる点が大きなメリットとなります。

電子小黒板の写し込み機能により、黒板の持ち運びが不要となり、危険箇所でも安全に撮影できるようになります。出来形測定時は実測値の入力と同時に写真撮影ができ、規格値との照合も現場で即座に確認可能。

撮影した写真は自動で振り分けられ、事務所での写真整理作業が大幅に削減されるでしょう。

KSデータバンクとも連携できるため、クラウド上でのデータ保管と共有を実現。出来形管理システムや品質管理システムとも連携し、帳票の自動作成まで対応できるようになります。

国土交通省の「小黒板電子化」と「デジタル工事写真の信憑性確認（改ざん検知機能）」にも対応しており、安心して電子納品を行えます。

項目	内容
最大の特徴	電子小黒板と出来形管理をスマホ1台で実現できる
おすすめ企業	土木公共工事で出来形データを共有したい現場
初期費用	要見積
月額費用	要見積
公式サイト	https://www.kentem.jp/product-service/sitebox/

BIM/CAD連携が充実した施工管理システム

BIM（Building Information Modeling）やCADデータを活用した設計・施工の連携も重視したいケースも多いはず。特に、異なるソフトウェアを使用する設計事務所や専門工事業者間でのデータ共有などは課題となることでしょう。

ここでは、BIM/CAD連携に特化した3つのシステムを紹介します。

• Autodesk Construction Cloud（Docs）
• Trimble Connect Business
• Revizto

Autodesk Construction Cloud（Docs）

Autodesk Construction Cloudは、旧BIM 360から進化したクラウド型建設プラットフォームです。Revit、Civil 3D、AutoCADなどのAutodesk製品で作成されたBIMデータと設計図書をまとめて管理し、設計から施工まで一貫したワークフローを実現できます。

最大の魅力は、Revitモデルのワークシェアリング機能とドキュメント管理が統合されていること。複数の設計者が同時にRevitモデルを編集でき、変更内容はリアルタイムで同期されるようになります。

自動で干渉をチェックできるため、設計段階での衝突を早期発見し、施工前に解決可能。また、モバイルアプリとVRにも対応しているので、現場からでも3Dモデルをレビューできるようになるでしょう。

AEC Collection（建築・土木・建設向けソフトウェアパッケージ）との組み合わせにより、設計から施工まで一貫したデジタルワークフローを構築できるのも強み。

70以上の外部ソフトウェアとの連携も可能で、既存システムとの統合もスムーズに行えるのもポイントです。大規模プロジェクトでの実績も豊富で、ゼネコンや大手設計事務所での採用が進んでいます。

項目	内容
最大の特徴	Revit等BIMデータと図書をクラウド一元管理できる
おすすめ企業	設計〜施工でBIMモデルを同期したいゼネコン
初期費用	要問い合わせ
月額費用	要問い合わせ
公式サイト	https://construction.autodesk.co.jp/

Trimble Connect Business

Trimble Connect Businessは、IFC、SketchUp、DWGなどの3Dファイルをブラウザ上で軽快に表示できるクラウドシステムです。異なるCADソフトを使用するチームでも、共通のシステムを通じた情報共有を実現できるようになります。

WebGL技術を使用したブラウザベースの3Dビューアーにより、専用ソフトウェアをインストールすることなく、高精細な3Dモデルを閲覧可能。

干渉チェックの結果も可視化できるので、設計調整の合意形成を促進できるでしょう。オフライン対応のモバイルアプリもあり、インターネット接続のない現場でも図面やモデルを確認できます。

SketchUpとの連携に優れており、意匠設計の検討やプレゼンテーション用途にも活用できるのが特徴。

また、年額課金制で予算管理がしやすく、中小規模のプロジェクトでも導入しやすい価格設定となっています。

項目	内容
最大の特徴	IFCなど多形式3Dをブラウザで軽快表示できる
おすすめ企業	BIMソフト混在の協力会社と共有したい現場
初期費用	0円
月額費用	25,000円/年・ユーザー
公式サイト	https://www.alphacox.com/products/trimbleconnect/

Revizto

Reviztoは、2D図面と3Dモデルを統合したIssue Trackerという機能で、BIMに基づいた設計を効率化できるシステムです。モデル上で発見した問題点を直接指摘し、関係者間でのコミュニケーションをまとめて管理できます。

最大の魅力は、VRモードでの遠隔立会い機能。VRヘッドセットを使用して複数の関係者が仮想空間に集まり、実寸大のBIMモデルを確認しながら会議を進められるようになります。

Navisworksからの干渉情報を自動で同期し、設計変更に応じて問題箇所の更新も自動化。BCF（BIM Collaboration Format）に対応し、他のBIMソフトウェアとのデータ交換もスムーズです。

Issue Trackerでは担当者の割り当て、進捗管理、完了確認まで一貫して管理でき、特にJV（ジョイントベンチャー）案件での複雑な調整業務に威力を発揮するでしょう。

世界150カ国以上での導入実績があり、大規模な国際プロジェクトでの信頼性も実証されています。

項目	内容
最大の特徴	BIMに基づいた設計を多人数で行える
おすすめ企業	干渉指摘をモデル上で共有したいJV案件
初期費用	要問い合わせ
月額費用	要問い合わせ
公式サイト	https://revizto.com/ja/

施工管理システムの選び方

施工管理システムを選ぶ際は、自社の業務特性や課題に合った機能を重視していきたいものです。

ただただ多機能なシステムほど良いわけではなく、実際に使う機能に絞って選定することで、コストを抑えながらより効果的な導入が実現できるでしょう。ここでは、業務パターン別の選び方を詳しく解説します。

協力業者が多いならユーザー無制限型を選ぶ

住宅建設や大規模工事では、多数の協力業者と情報を共有しながら進めていく必要があることでしょう。ユーザー数に応じて課金されるシステムでは、協力業者分のライセンス費用が膨大になるため、無制限型が適しています。

現場ポケットのように「アカウント数・現場数・データ容量すべて無制限」のシステムなら、何社の協力業者を招待しても月額料金は変わりません。

一方、ユーザー課金制のシステムでは、例えば10社の協力業者に各2名ずつアカウントを発行すると、20ライセンス分の追加費用が発生してしまいます。

協力業者との連携頻度が高い企業の場合、無制限型システムを選べば大幅なコスト削減が期待できるでしょう。

粗利を可視化したいなら原価管理機能付きにする

建設業の収益性向上には、案件ごとの粗利管理が欠かせません。見積から実行予算、発注、原価集計まで一貫して管理できるシステムを選ぶことで、リアルタイムでの収益把握が可能になります。

例えばANDPADや建て役者のように、見積作成から原価集計まで連動するシステムがおすすめです。これらのシステムでは、発注データが自動で原価に計上され、予算との差異もより正確に確認できるようになるでしょう。

公共工事が多いなら電子小黒板対応を選ぶ

公共工事では電子納品が標準化されており、特に電子小黒板の活用が推進されています。改ざん検知機能やNETIS登録システムを選ぶことで、工事成績評定での加点も期待できるでしょう。

例えば蔵衛門Pad DXは専用端末で電子小黒板と撮影が一体化されており、公共工事の要件を満たしています。

また、SiteBoxはNETIS登録により加点評価を獲得でき、出来形管理機能も充実しているため、土木工事に特に適しています。

BIMモデルを共有するならBIM連携クラウドにする

設計事務所や大手ゼネコンでは、BIMデータを活用した設計・施工連携が重要になるはず。異なるBIMソフトウェアを使用するチーム間でのデータ共有には、それに対応したシステムが必要となります。

例えばAutodesk Construction CloudはRevitとの親和性が高く、設計変更の同期やワークシェアリングに優れています。

他にも、Trimble Connect BusinessはIFCなど多様な形式に対応し、異なるソフトウェア環境でも情報共有が可能になるでしょう。

自社のニーズにぴったり合わせるなら独自開発

既存のパッケージシステムでは対応できない特殊な業務要件がある場合は、独自システムを開発するのもおすすめです。

独自開発の場合、初期コストは高くなりますが、自社の業務フローに完全に適合したシステムを構築できます。長期的な運用コストや業務効率化効果を考慮すると、投資対効果が高くなるはずです。

なお、この記事を公開しているBPS株式会社では、システムの受託開発を行っています。

開業時の2007年から、「家庭教師のトライ」で知られるトライグループ様やサイバーエージェント様などの大手企業から、慶應義塾大学様や東京大学様などの教育機関まで幅広くご支援させていただきました。

70以上の自治体で導入されている「ビヨンド入退くん」や多くの教育期間や教材会社に利用されている「超教科書」などの自社プロダクトも多く展開しております。

「既存のシステムと連携したい」「特殊なファイル形式に対応する必要がある」といったケースにはぜひご相談ください。

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施工管理システムの料金相場

施工管理システムの導入を検討する際、料金体系がどうなっているかも気になるポイントです。

システムによって初期費用や月額費用の設定が大きく異なりますが、おおむね以下のようなイメージを持っておくと良いでしょう。

初期費用は約0〜50万円

施工管理システムの初期費用は、システムの種類や規模によって大きく異なります。

クラウド型システムでは初期費用0円のものが多く、専用端末やオンプレミス型では数十万円かかることもあります。

例えば現場ポケットやPhotoructionなどのクラウド型システムは初期費用0円で始められます。

一方、蔵衛門Pad DXのような専用端末型では89,800円、ダンドリワークでは20万円程度の初期投資が必要になってきます。

見積もりを依頼する際には、何にどれくらいの費用がかかるのかの内訳を詳しく確認し、発生しそうな追加費用も事前に把握しておけると安心です。

月額費用は約1万〜5万円

月額費用は利用規模や機能によって幅があり、小規模工務店向けでは月額1万円程度、大規模ゼネコン向けでは数十万円になる場合もあります。

基本的にはユーザー課金制のシステムが多く、利用者数に応じて月額費用が決まります。例えば、1ユーザーあたり月額2,000円のシステムで20名が利用する場合、月額4万円となります。

ただ、現場ポケットのようにアカウント数にかかわらず固定で月額14,850円（年契約の場合）というシステムも存在。事業の規模に比べ関係者が多いといった場合には、そのようなユーザー数が無制限のものが好ましいと言えます。

施工管理システムの導入費用を抑えるポイント

施工管理システムの導入にはやはり相応の投資が必要ですが、適切な手法を活用することで費用を大幅に抑えることが可能です。

以下のような方法を検討すると良いでしょう。

IT導入補助金を申請する

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者のITツール導入を支援する制度です。施工管理システムも対象となる場合が多く、導入費用の一部が補助されます。

KAKUSA、ダンドリワークなどはIT導入補助金の対象ツールに認定されており、最大で導入費用の80%が補助される場合もあります。

正しく活用すれば導入費用を大きく抑えることも可能なので、ぜひ検討してみると良いでしょう。

詳しくは以下の公式サイトをご覧ください。

IT導入補助金 公式サイト

端末を共有してライセンス数を抑える

ユーザー課金制のシステムでは、端末を共有すれば必要なライセンス数を削減できます。

現場作業者全員に個別アカウントを発行するのではなく、現場ごとや職種ごとに共有アカウントを設定することで、月額費用を抑制できるでしょう。

例えば、10名の現場作業者が交代で1台のタブレットを使用する場合、個別に10ライセンス契約するより、共有用1ライセンスで運用する方が経済的です。

もちろん、あまりに多くの人数で共有をすると「使いたい時に使えない」といった問題も起こりやすくなるので適度に収めましょう。またそもそもシステムによってアカウント共有を禁止している場合もあるため要注意です。

44円/1人〜でできる人工管理なら「ビヨンド日報くん」

建設業において、現場の人工管理や工数集計は重要な業務でありながら、手作業による集計や紙での管理で多大な手間がかかっているケースも多いでしょう。

そこでおすすめなのが、月額44円/人〜で利用できる「ビヨンド日報くん」です。

このシステムの最大の魅力は、シンプルさと低コストの両立です。

工程やプロジェクトなどを事前に登録しておけば、ワンクリックで項目選択ができ、毎日の日報を作成する時間を大幅に短縮することが可能です。

過去日報のコピー機能も活用できるため、ムダを省けるようにもなっています。

作成された日報は自動的に工数管理に連動し、案件ごとの人工集計や収支把握が正確に行えるように。手入力での集計作業が不要になり、管理者の負担を大幅に軽減できるでしょう。

初期費用は0円で、月額費用は44円/人〜。日報に使う紙の代金よりも安いケースも多いでしょう。

業務効率化・収支管理を一挙にできるシステムとして、ぜひご検討ください。

＼手放せなくなる日報ツール／