債権管理システムおすすめ8選！AI消込や外貨対応など

企業の債権管理において、入金消込や請求書発行といった業務の効率化は重要な課題となっていることでしょう。手作業による入金確認や消込作業は時間がかかり、ミスも発生しやすいもの。

特にAI（人工知能）を活用した自動消込機能や、外貨取引への対応など、高度な機能を備えたシステムが注目を集めています。

本記事では、請求書発行から債権管理まで幅広く対応できる債権管理システムを厳選して8つご紹介します。各システムの特徴や料金、おすすめの導入企業について詳しく解説しますので、自社に最適なシステム選びの参考にしてみてください。

請求書業務から対応できる債権管理システム

請求書発行機能と債権管理機能が一体化したシステムを3つご紹介します。

• Money Forward クラウド請求書
• MakeLeaps
• 請求管理ロボ

Money Forward クラウド請求書

マネーフォワード クラウド請求書は、請求書の作成から送付、入金管理までまとめて管理できるクラウドサービスです。

最大の魅力は、「マネーフォワード クラウド会計」と連携することで、請求書作成と同時に売掛金・売上高の仕訳を自動生成できること。

インボイス制度と電子帳簿保存法にも完全対応しているため、法令改正への対応も安心。毎月の定期的な請求書発行を自動化でき、作業効率が大幅に向上するはずです。

また、API連携により既存システムとつなぐことも可能で、業務フローを大幅に変更することなく導入できるようになります。

手作業による請求業務を効率化したい中小企業や、マネーフォワードの会計システムをすでに利用している企業に特におすすめであると言えます。

項目	内容
最大の特徴	クラウド会計と連携し仕訳を自動生成できる
おすすめケース	少人数で大量請求を扱う中小企業
初期費用	0円
月額費用	2,480円〜
公式サイト	https://biz.moneyforward.com/invoice/

MakeLeaps

MakeLeapsは、見積書から請求書まで9種類の帳票を作成でき、入金管理や売上レポート表示まで対応する請求管理ソフトです。

最大の特徴は、外貨・英語帳票作成に完全対応していること。操作画面もユーザーごとに「日/英」の切り替えができる点も魅力的です。

料金体系は、個人プランが月額500円〜、法人プランが月額800円〜のユーザー単価制となっており、取引先数に応じた従量課金も組み合わされています。

初期費用は無料で、取引先数等に応じて段階的に拡張していける料金体系のため、スモールスタートができるようになるでしょう。

銀行口座と連携することで入金消込の効率化ができ、kintoneや奉行シリーズとのAPI連携にも対応。国際取引がある企業や、まずは小規模から請求業務のデジタル化を始めたい企業におすすめです。

項目	内容
最大の特徴	外貨・英語帳票を標準で発行できる
おすすめケース	まずSaaSで請求業務を小さく始めたい企業
初期費用	0円
月額費用	1,000円/ユーザー〜（無料プランあり）
公式サイト	https://www.makeleaps.com/

請求管理ロボ

請求管理ロボは、請求書発行から決済・債権管理までが付加された「請求業務負荷を約80％削減する」システムです。

継続課金システムや継続請求にも対応でき、初回の登録を行うだけで、2回目以降は設定した周期やタイミングに合わせて自動的に請求・入金管理が実行されるようになります。

また、クレジットカード決済・口座振替・銀行振込など、豊富な決済手段を低い手数料でラインアップしており、金融機関から入金情報を取得して、自動で請求した金額と照合してくれるのも魅力です。

加えて「kintone」や「Salesforce」などのSFA・CRMサービスや、「弥生会計」「勘定奉行」といった会計ソフトと連携することも可能です。

サブスクリプションモデルを展開している企業や、発行件数が多く督促漏れを防ぎたい企業に特に効果的なシステムであると言えます。

項目	内容
最大の特徴	請求・集金・消込・督促までを一括自動化できる
おすすめケース	発行件数が多く督促漏れを防ぎたいサブスク企業
初期費用	要問合せ
月額費用	要問合せ
公式サイト	https://www.robotpayment.co.jp/service/mikata/

AI消込が強みの債権管理システム

AI技術を活用した高精度な自動消込機能が特徴的なシステムを2つご紹介します。

• V-ONE クラウド
• invox 入金消込

V-ONE クラウド

V-ONEクラウドは、AI（機械学習）を活用した独自のアルゴリズムを活用して、請求・入金のパターンを学習していく入金消込特化型システムです。

他システムでは実現が難しい高精度の照合率を実現し、異なる名義での振込やおまとめ入金、振込手数料までも学習することで高い照合率を達成できるようになります。

複数の金融機関/口座の取引明細を自動で取得することができ、接続可能金融機関数は3,000サービス以上に対応。インターネットバンキングサービス等から出力した入金データと販売管理システム等にある請求データを1-Clickで瞬時に照合できるようになるでしょう。

残高年齢表（エイジングリスト）や滞留一覧表をワンボタンで出力でき、回収状況や滞留状況を営業部門にメール/チャット通知する機能も搭載。

導入実績1,500社以上を誇り、月間の入金件数が100件から10,000件規模まで幅広く利用されています。

月数千件以上の入金照合を自動化したい企業や、振込名義の表記ゆれが多い企業に特に効果的であると言えます。

項目	内容
最大の特徴	AIが入金明細を学習し1クリックで自動消込できる
おすすめケース	月数千件以上の入金照合を自動化したい企業
初期費用	要問合せ
月額費用	要問合せ
公式サイト	https://www.r-ac.co.jp/v-one-cloud/

invox 入金消込

invox発行請求書は、請求書の発行から売上計上、入金消込、督促までまとめて自動化できるシステムです。

自動入金消込では、入金金額と請求金額、取引内容と得意先の口座名義が一致した場合に自動で消込が行われ、振込手数料を考慮した消込もできるようになります。

請求データを取り込んで送信方法を指定するだけで、紙でも電子でもインボイス制度に対応した請求書を発行でき、電子帳簿保存法のスキャナ保存制度と電子取引情報の保存にも対応。

また、督促として入金確認メールを自動送信する機能も備えています。

シリーズ累計30,000社以上のお客様に利用されており、初期費用0円、月契約で利用できる導入しやすさも魅力。振込手数料差額や一括振込が頻発するBtoB取引を効率化したい企業におすすめです。

項目	内容
最大の特徴	振込手数料差額や一括振込をAIで自動判定できる
おすすめケース	差額や手数料が頻発するBtoB取引を効率化したい企業
初期費用	0円
月額費用	1,078円/ユーザー〜
公式サイト	https://invox.jp/

外貨取引に強い債権管理システム

海外取引が増加する企業向けの多通貨対応債権管理システムを3つご紹介します。

• ProActive C4
• 勘定奉行 債権奉行クラウド
• GRANDIT

ProActive C4

ProActive C4は、SCSK Minoriソリューションズが提供する会計、人事給与、経費、勤怠管理などのフロントオフィス・バックオフィス業務システムで構成されるクラウドERPです。

債権管理、債務管理、手形管理、リース資産管理、固定資産管理などの機能を備え、経理DXの推進につながるシステムとなっています。

ユーザーごとに項目の設定や画面レイアウトの変更ができる「画面パーソナライズ機能」により、カスタマイズレスで設定ができるようになり、ストレスのない操作を実現。

クラウドERPであるため、ベンダーが必要に応じてバージョンアップを行い、法改正の際にも迅速に対応してもらえる点もメリットです。

グループ全体のシステムを統一し、一元管理を実現したい企業におすすめで、オンプレミスからクラウドERPへシフトしたい企業にも対応。BIダッシュボード機能により、外貨残高を含む多軸分析ができ、海外拠点を持つ中堅〜大企業の経営判断を支援してくれます。

項目	内容
最大の特徴	外貨換算・為替差再評価を自動仕訳できる
おすすめケース	海外拠点を持つ中堅〜大企業
初期費用	要見積
月額費用	要見積
公式サイト	https://proactive.jp/

勘定奉行 債権奉行クラウド

債権奉行クラウドは、売掛金の発生から回収、消込、残高管理までの一連の債権管理業務を効率化できるソフトです。

手作業による管理やExcelでの煩雑な管理から脱却でき、回収漏れの防止やキャッシュフローの改善、業務効率の向上を実現できるようになるでしょう。

外貨入力オプションを使うことで、期末（月末）の外貨残高に対してその時点の為替レートで換算して為替差損益の仕訳を自動作成するため、為替差損益を含めたB/S（貸借対照表）を手間なく即時に作成できるように。

また、外貨建取引の発生金額と残高、およびその円換算金額の両方でいつでも集計でき、キャッシュの動きや残高を確認することも可能です。

奉行クラウドシリーズと連携することで、勘定奉行クラウドをはじめとする他の奉行クラウドともつながるため、まとめて会計管理ができるようになります。

海外取引が増え始めた中小企業にとって、手頃な価格で外貨債権管理を始められる選択肢となるでしょう。

項目	内容
最大の特徴	指定為替レートで自動換算し差額仕訳まで生成できる
おすすめケース	海外取引が増え始めた中小企業
初期費用	0円〜
月額費用	6,500円〜
公式サイト	https://www.obc.co.jp/bugyo-cloud/saiken

GRANDIT

GRANDITは、業界を代表するSI企業のノウハウを結集させたERPです。経理、債権、債務、販売、調達・在庫、製造、人事、給与、資産管理、経費の計10モジュールで構成されています。

多通貨機能、マルチカンパニー、柔軟な組織変更への対応など、中堅企業向けながら大企業にも必要とされる機能を豊富に盛り込んだ製品となっています。

多言語、多通貨対応により海外拠点での利用ができ、完全WEB-ERPであることで海外拠点へのシステム展開も容易になり、海外グループ拠点を含めたリアルタイム連携を実現できるように。

多通貨に対応するため、取引通貨となる外貨と基軸通貨のレート換算を行うためのレートマスタを持ち、各画面で起票時の外貨入力やレート計算時に初期値として使用可能となっています。

銀行振込、手形、電子記録債権、期日決済など多様な決済手段に対応し、外貨建取引の決済処理にも標準対応。海外子会社を含むグローバルグループでの統合管理に最適なシステムであると言えます。

項目	内容
最大の特徴	多言語・多通貨を標準サポートするWeb-ERPで統合できる
おすすめケース	海外子会社を含むグローバルグループ
初期費用	要見積
月額費用	要見積
公式サイト	https://www.grandit.jp/

ERP連携に強い債権管理システム

基幹システム（ERP）と連携し、企業全体の業務フローをまとめて管理できるシステムを2つご紹介します。

SAP S/4HANA Accounts Receivable

SAP S/4HANA Accounts Receivableは、世界最大級のERPベンダーであるSAPが提供する債権管理ソリューション。

最大の特徴は、Universal Journal（ユニバーサルジャーナル）と呼ばれる統合データ基盤により、財務データをリアルタイムでまとめて管理できること。

IFRS15収益認識基準への準拠機能を標準搭載し、複雑な会計処理にも対応できるように。Fiori UIによるモバイル対応で、承認業務を場所を選ばず実行できます。

また、機械学習技術により未回収リスクを予測し、与信管理の精度向上が期待できる点も魅力的です。

SAP ERP、SAP CRM、SAP SCMなど他のSAPモジュールとシームレスに統合され、販売管理から債権管理まで一貫したプロセス管理を実現できるようになるでしょう。

多国籍企業や海外拠点を複数持つ大企業での導入実績が豊富で、グローバルスタンダードとしての安心感があります。

項目	内容
最大の特徴	Universal Journalで財務データをリアルタイム統合できる
おすすめケース	海外拠点を多数持つエンタープライズ
初期費用	要見積
月額費用	要見積
公式サイト	https://www.sap.com/japan/products/financial-management/accounts-receivable-automation.html

OBIC7 会計情報システム

OBIC7 会計情報システムは、国内ERP市場でトップシェアを誇る株式会社オービックの主力製品です。

累計25,000社という圧倒的な導入実績を持ち、国内企業特有の商慣習や会計基準に精通したシステム設計が強みとなっています。

豊富な業界テンプレートが用意されており、製造業、卸売業、小売業など様々な業種に対応したカスタマイズができるように。スキャナ保存機能や電子帳票機能を標準搭載し、電子帳簿保存法への対応もスムーズに行えます。

入金消込業務では、FB（ファームバンキング）と連携することで自動化でき、銀行から入金データを自動取得し、請求データとの照合・消込処理を効率化できるようになるはずです。

オンプレミス型とクラウド型の両方に対応し、企業の運用方針に合わせた柔軟な導入形態を選択可能。

創業以来「自社開発・直接販売」を貫いているため、手厚いサポート体制も評価されており、基幹システムの刷新と併せて周辺業務システムもまとめて統合したい国内大企業におすすめです。

項目	内容
最大の特徴	豊富な業界テンプレートを選べカスタマイズもできる
おすすめケース	基幹刷新で周辺システムも統合したい国内大企業
初期費用	要見積
月額費用	要見積
公式サイト	https://www.obic.co.jp/erp_solution/accounting_info/

債権管理システムの選び方

債権管理システムを選ぶ際は、自社の業務特性や課題に合わせた機能を持つものを選んでいきたいものです。

以下のような観点から選んでいくと良いでしょう。

大量取引ならAI自動消込があるものを

月間数千件以上の入金処理を行う企業で大幅な業務効率化を行いたい場合、AI機能を搭載した自動消込システムがほぼ必須となります。

従来の手作業では処理しきれない大量取引も、AIが学習した照合ルールにより効率的に処理できるようになるはずです。

V-ONEクラウドのように機械学習で入金パターンを覚える機能や、invoxのように振込手数料差額まで自動判定する機能があれば、人的ミスを大幅に削減できるようになるでしょう。

また、名義不一致や分割入金といった複雑なケースにも対応でき、照合率の向上が期待できます。

海外取引なら多通貨に対応したものを

海外展開している企業や外貨建て取引が多い企業では、多通貨機能と為替レート管理が不可欠。単純な外貨表示だけでなく、為替差損益の自動計算や期末評価替えまで対応したシステムを選んでいきましょう。

ProActive C4のようなBIダッシュボードで外貨残高を分析できる機能や、債権奉行クラウドのように指定為替レートで自動換算する機能があれば、グローバル企業の複雑な債権管理にも対応できるようになるでしょう。

督促工数が不足しているなら自動催促機能があるものを

人手不足により督促業務が滞りがちな企業では、自動催促機能が業務効率化のカギとなります。期日を過ぎた債権を自動で抽出し、段階的な催促メールを送信する機能があれば、担当者の負荷を大幅に軽減できるようになるはずです。

請求管理ロボのように督促状況を管理する機能や、freee請求書のような入金確認メールの自動送信機能があれば、回収率向上と工数削減を両立できるように。

滞留債権の早期発見にもつながり、キャッシュフロー改善に貢献してくれます。

自社の要件にぴったり合わせるなら独自開発

業界特有の商慣習や独自の業務フローがある企業では、カスタマイズ性の高いシステムや独自開発の検討が必要です。

OBIC7のように豊富な業界テンプレートを持つパッケージか、完全にゼロから構築するスクラッチ開発が選択肢となるでしょう。

独自開発を行う場合初期費用はパッケージと比べて高額になりやすいものの、自社にぴったり合ったものを使用できるため長期的な費用対効果は良いと言えます。

なお、この記事を公開しているBPS株式会社では、システムの受託開発を行っています。

開業時の2007年から、「家庭教師のトライ」で知られるトライグループ様やサイバーエージェント様などの大手企業から、慶應義塾大学様や東京大学様などの教育機関まで幅広くご支援させていただきました。

70以上の自治体で導入されている「ビヨンド入退くん」や多くの教育期間や教材会社に利用されている「超教科書」などの自社プロダクトも多く展開しております。

「通常のシステムでは自社で取りたいデータがまとめられない」「他のシステムと連携しきれない」といったケースにはぜひご相談ください。

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債権管理システムの料金目安

債権管理システムの料金体系は、企業規模や利用ユーザー数、機能範囲によって大きく変動します。

主に以下のような相場感を持っておきつつ、それぞれのシステムの機能・導入支援と費用を比較して選んでいきましょう。

初期費用は約0〜青天井

初期費用は導入するシステムの種類と規模によって大きく異なります。

クラウド型のSaaSサービスでは初期費用0円で始められるものが多く、freee請求書やinvoxなどは初期投資を抑えて導入できるようになっています。

一方、オンプレミス型やカスタマイズが必要な大企業向けシステムでは、数百万円から数千万円の初期費用が発生することも珍しくありません。というのも、大規模なシステムほど手厚い導入支援が必要になるためです。

SAP S/4HANAやOBIC7のような本格的なERPシステムでは、導入コンサルティング費用も含めると青天井になる可能性があります。

月額費用は約1,000〜10,000円（小規模）

従業員数50名以下の小規模企業では、ユーザー単価1,000円～3,000円程度のクラウドサービスが主流となります。

MakeLeapsのように月額1,000円/ユーザーから利用できるサービスや、freee請求書の基本プランなどが選択肢になるでしょう。

取引先数や請求書発行件数に応じた従量課金が加わることもあるため、自社の取引ボリュームを正確に把握して料金計算を行うことが大切。

年間契約での割引を提供するサービスも多いため、長期利用を前提とした比較検討がおすすめです。

月額費用は約10,000〜30,000円（中堅）

従業員数100名～500名程度の中堅企業では、より高機能なシステムが必要となり、月額10,000円～30,000円の価格帯のものもあります。バクラク債権管理やV-ONEクラウドなどがこの価格帯に該当します。

この規模になると、AI機能や高度な自動化機能、複数拠点対応などが求められるため、単純な価格比較だけでなく機能対効果での評価が大切。投資対効果を明確にして、導入効果を数値化していきましょう。

エンプラ向けは個別見積が基本

従業員数1,000名以上の大企業向けシステムでは、要件が複雑化するため個別見積が基本となります。SAP S/4HANAやOBIC7、ProActive C4などは全て要見積での提供です。

この規模では、ライセンス費用に加えて導入支援やカスタマイズ開発、運用保守まで含めた総所有コスト（TCO）での評価が必要になるでしょう。5年～10年の長期契約が前提となることが多く、よりベンダー選びが重要となることを心得ておきましょう。

債権管理システム導入前に確認しておきたい機能

システム導入を成功させるためには、事前に必要な機能要件を明確にしておくことが大切。

特に社内にあるデータに対応しているか・他のシステムとも連携できるかは導入後の変更が困難なため、初期段階でしっかり確認しておきましょう。

CSVで取り込めるか・対応項目はどうか

既存システムからのデータ移行や他システムとの連携では、CSV形式でのデータインポート・エクスポート機能をきちんと備えているかどうかが重要。単純にCSVが扱えるだけでなく、どの項目に対応しているかも詳細に確認する必要があるでしょう。

請求書番号や取引先コードなど、自社で管理している項目が全て取り込み可能かチェックしましょう。

また、データ形式の制約や文字数制限、特殊文字の扱いなども事前に確認しておきたいところ。プロジェクト管理や部門別集計などの管理項目にも対応しているかを確認しておくのがおすすめです。

銀行とAPI連携ができるか

手作業での銀行データ取得を削減するには、銀行とのAPI連携機能が必須となります。自社で使用している主要な銀行と連携できるかを確認しておきましょう。

V-ONEクラウドのように3,000以上の金融機関に対応するサービスもあれば、主要行のみ対応というサービスもあります。

単に連携できるかどうかに加えて、リアルタイム連携か定期取得かなどの仕様も把握しておくと安心です。

電子帳簿保存法などに対応しているか

2022年の電子帳簿保存法改正により、電子取引データの電子保存が義務化されました。債権管理システムでも法令対応は必須要件となっているため、導入前の確認が大切です。

スキャナ保存制度や電子取引情報保存など、自社の業界で求められている要件に対応しているかを詳細に確認しておきましょう。

また、インボイス制度への対応状況や将来的な法改正への対応がどうなるかについても、ベンダーに確認しておけると安心です。

44円/1人〜で手軽な工数管理に「ビヨンド日報」

債権管理の効率化と合わせて検討したいのが、プロジェクト工数管理の最適化です。

「ビヨンド日報くん」は、月額44円/人という業界最安水準の料金で、日報作成から工数集計までまとめて管理できるクラウドシステム。

第一の魅力は毎日提出することになる日報の入力の手間を削減する機能が豊富に搭載されていること。過去日報のコピー機能や下書き保存機能で、「日報のための残業」を根本的に解決できるようになるでしょう。

さらに注目すべきは工数管理機能で、日々の日報提出がそのまま工数データとして蓄積され、プロジェクトごとの収支把握や人件費分析ができるように。外回りやリモートワークの社員の業務内容も可視化でき、チーム全体の生産性向上に貢献してくれます。

初期費用0円、IT導入補助金2024対象で導入ハードルも低く、勤怠管理システム「入退くん」と連携することで両方使っても月額99円/人からという高いコストパフォーマンスとなっています。

「債権管理にどれくらい工数がかかっているか」「プロジェクトごとの収益性がどうなっているか」を把握したい企業様はぜひご検討ください。

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